野田佳彥氏は8月29日、民主黨の新代表に選出され、滯りなく首相に就任した。內(nèi)政?外交の大きな課題がすでに新首相の前に橫たわっているが、民主黨內(nèi)部の分裂をまとめ、全黨を率いて日本経済の再興に力を合わせ、世界的な困難に対応できるか。野田氏の當選に日本の政界と國民は期待を寄せている。日本新華僑報が伝えた。

具體的には野田氏は3つの大きな問題に直面している。一、財政狀況の悪化による経済回復の遅れ　二、震災復興、原子力エネルギーの発展方向　三、円高や日本政府の信用力格下げなど國際市場が日本に與える圧力。どれも経済に関係している。喜ぶべきことは、財務相だった野田氏は経済とは疎遠でないことだ。彼はまた、かつて経済政策の策定に直接係わっていた。経済を押し上げる有力な措置をいかに講じ、支出を削減するか、野田氏には獨自の方法と戦略があるだろう。野黨の自民黨は今回は経済関連法案の成立を促すかもしれない。今回首相の任期は1年しかない。

対外的には、おそらく日本のように周辺國とこれほど複雑な歴史関係、領(lǐng)土関係にある國は他にはないだろう。日本はロシア、韓國、中國と未解決の領(lǐng)土問題を抱えており、これらの敏感な問題をいかにうまく処理するかが、日本の新首相と新內(nèi)閣に求められる。野田氏が意気込んで、獨自に決著をつけようとすれば、問題が大きくなりかねない。歴史を正確に認識し、周辺國の訴えに正確な態(tài)度を示すことを、新首相と新內(nèi)閣は念頭に置かなければならない。

その一方で、日本の米國に依存した方針はおそらく変わらないだろう。日米同盟は今後も続いていく。しかし、日本が経済の重心をアジアや中國に移さなければならないのは確かだ。米國や歐州は日本を救うことはできない。ブラジル、インド、ベトナムなどの新興経済國も存在するが、中國を迂回してコストを上げるのは日本にとって最善の選択ではない。そうなると、野田新首相が中國との関係をうまく処理できるかが、日本経済回復の環(huán)境と見通しに影響する。

東南アジア諸國連合（ASEAN）と日本、中國、韓國など東アジアサミット の計16カ國は13日、経済閣僚非公式會議を開き、日本は積極的に中國と協(xié)力し、「東アジア自由貿(mào)易地域」と「東アジア包括的経済連攜」を共同で提案した。これこそ日本が中國の経済影響力を借りて、日本経済の再興とアジアの自由貿(mào)易に向けて行った正しい選択だ。

米國ではなく、中國こそが日本の強心剤であるといえるかもしれない。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2011年9月8日

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