日本の新首相で自民黨総裁の石破茂氏は12日、與野黨黨首討論會に出席した際に、再び「日米地位協(xié)定」改正の主張に言及し、この目標を「必ず実現(xiàn)したい」と述べた。石破氏は米國との対等な権利を目指す強い意識を示した。首相當選前には日米同盟を英米同盟の水準に高め、かつ日米安保條約の非対稱性を改めたいと表明していた。「環(huán)球時報」が伝えた。

日本國內(nèi)には常に石破氏と同じく、日本は日米関係において獨立國ではないとする観點を持つ人が多い。日米安保條約は米國の日本への防衛(wèi)の義務のみを定めており、日本は米軍駐留を受け入れるしかなく、このような規(guī)定は非対稱だというのだ。石破氏は以前、在日米軍基地を日本政府が管理すると提案し、かつ自衛(wèi)隊は米國で軍事施設を建設することで日米同盟の非対稱性を改めるべきと述べた。

石破氏は米國が日本に軍事基地を持つことに反対しないが、日本は「獨立國」として少なくとも日米関係に発言権を持ち、米國が日本に置く軍の規(guī)模やその內(nèi)容に意見を出す権利を持つべきと述べた。そこで石破氏は在日米軍の特権を定める地位協(xié)定の改正を掲げた。日本國內(nèi)の石破氏を始めとする一部の人は、日本は日米安保條約に依存せざるを得ないが、日米関係は相互に自衛(wèi)権を行使する対稱的な関係であるべきとしている。この考え方の背景には、日本が「自主獨立」を求める時期が到來したとの判斷がある。つまり日米同盟、さらには日米軍事一體化が近年さらに強化されているが、その一方で米國のアジア太平洋における役割と力の相対的な弱體化は確かな事実であり、日本などの米國の同盟國の力が相対的に大きくなっているということだ。日本はまた、平和憲法の束縛を脫し、集団的自衛(wèi)権の一部を解禁しようと思案をめぐらせている。これを受け日本國內(nèi)の一部は、米國との同盟において日本の力が大幅に上がり、再び対等な地位を目指すことが可能と考えている。石破氏が掲げたいわゆる「アジア版NATO」の構(gòu)築には実際に、機會を利用し日本の地域安全事業(yè)における重要性と「自主性」を高める意図がある。

しかし日本國內(nèi)でどのような計算がされても、「自主」を求める日本側(cè)の考えと試みのすべてが米國から強く警戒される。米國は日本が戦後のコントロールから脫することを懸念している。これは米軍の日本における特権的な地位と日本の軍事基地を自由に使用する権利を揺るがし、さらには日本の右翼勢力が縛りを緩めるのを放任し「虎を飼ってわざわいになる」可能性がある。

石破氏による現(xiàn)在の日米地位協(xié)定改正の主張が米國に受け入れられないことは明らかで、「アジア版NATO」の構(gòu)想も主導権を握ろうとする日本の意図が隠されていることから米國から反対された。石破氏は自民黨総裁選前に発表した文書の中で近年の持論に觸れたが、これらの急進的な考えは當選後に実行が困難であることが証明された。

日本國內(nèi)で、現(xiàn)在の石破內(nèi)閣は主に菅義偉氏と岸田派の議員によって支えられている。特に岸田文雄氏は石破氏に対して、國內(nèi)外の政策で連続性を保つよう公然と求めた。日米地位協(xié)定の改正は日米関係を根底から変える重大な外交調(diào)整であり、內(nèi)部から協(xié)力を得るのが難しい。外部を見ると、首相に就任した石破氏は米國の態(tài)度に配慮せざるを得ず、日米地位協(xié)定の改正といった自分の理念にこだわり続ければ、米國側(cè)の敏感な神経を逆なですることになる。これは今後の政権運営の安定性に大きな疑問符を打つ。米國との対等な関係を求める考えが日本國內(nèi)で見え隠れした數(shù)十年後再び浮上し、石破氏も「必ず実現(xiàn)したい」と述べたが、米國との平等な権利の実現(xiàn)は日本にとって前途多難だ。（筆者＝廉徳瑰?上海外國語大學日本研究センター主任、教授）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年10月14日