ラーム?エマニュエル駐日米國大使はこのほど文書の中で、バイデン政権はすでにインド太平洋多國間安全パートナーシップの拡大に成功しており、現在は追加経済措置で中國対抗を検討すべき時だとした。エマニュエル氏は米國及びその同盟國に対して、「NATO」に類似する同盟を構築し、いわゆる中國の「経済的脅迫」に対抗するよう唆した。

遼寧大學米國?東アジア研究院の呂超院長は10日、「環(huán)球時報」の取材に応じた際に、「いわゆる経済版NATOとは奇想天外で、実現の可能性は低い。エマニュエル氏がこの説を唱えたタイミングは意味深長だ。石破茂氏がアジア版NATOの構想を封印したタイミングでの駐日米國大使によるこの説は、米國が経済面でも日本やその他の同盟國に指揮棒を振るおうと切に願っていることを示した」と述べ、次のように続けた。

日本にせよ、エマニュエル氏が文書の中で例として挙げた豪州もしくはその他の同盟國にせよ、自國の國益を考慮する。特に経済面では國益の最大化の実現に向け計算する。中國は日本最大の貿易相手國で、世界2位の輸出相手で最大の輸入先だ。また中國は豪州にとって最大の貿易パートナー、輸出相手、輸入先だ。日豪が中國との経済?貿易協(xié)力で実益を手にしたことは周知の事実だ。ただし日本社會の右傾化が深刻な現在、右翼政治家が扇動し、米國が日本に圧力をかけることを否定できない。新內閣の動きへの観察が必要だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年10月11日