中日関係が安定しつつ好転する兆しが見(jiàn)えるなか、「史上最大規(guī)模」の日本経済界代表団が中國(guó)を訪問(wèn)している。筆者が21日夜に訪中団の答禮の宴に出席したところ、日本の経営者らは経済界の力を発揮し、両國(guó)が真の戦略的互恵を?qū)g現(xiàn)することを促すと表明した。日本経済界の政治への推進(jìn)力はいかばかりかと、疑問(wèn)を禁じ得ない。

　中日関係においては通常、経済が基盤(pán)?バラスト?ブースターとなっている。これはその通りなのだが、中日の政治?経済関係の相互作用、中日関係の問(wèn)題を冷靜かつ客観的に観察する必要がある。

　今世紀(jì)に入り十?dāng)?shù)年に渡る中日関係の起伏を見(jiàn)ると、経済の政治への推進(jìn)力が確かに存在することが分かるが、日本側(cè)の政治面の重大な過(guò)ちにより中日関係が大きく後退し、両國(guó)関係が大きな影響を被ったことが分かる。そのため経済はバラスト?ブースターというよりは、革ジャンに例えることができる。暑い時(shí)は著ていると暑く、真冬だと寒さをしのぐには不十分だ。つまり中日関係が好転する時(shí)期に、経済は政治に対して大きな推進(jìn)力を発揮する。日本の政治家も経済をバラストとし、両國(guó)関係の安定化に積極的になる。両國(guó)関係が悪化している時(shí)期であれば、道を外れてしまった日本の政治を経済のみで正確な道に戻そうとしても、長(zhǎng)年に渡る経験と教訓(xùn)を見(jiàn)ればその力が限定的であることは明らかだ。

　政治と経済は、中日関係という車(chē)の車(chē)輪のようなものだ。日本が政治的に後退しようとすれば、経済という車(chē)輪だけで前進(jìn)しようとしても、中日関係はその場(chǎng)で回転するだけになるだろう。日本の政界が認(rèn)識(shí)を正し、向き合って歩もうとし、さらに経済活動(dòng)に取り組めば、この車(chē)はより速く安定的に走る。これは中日政治?経済関係を観察する際の主な視角だ。

　中日間には現(xiàn)在、3つの深刻な政治問(wèn)題が殘されている。これは歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題をめぐる爭(zhēng)い、釣魚(yú)島（日本名?尖閣諸島）の主権をめぐる爭(zhēng)いを中心とする海洋紛爭(zhēng)、それから臺(tái)灣問(wèn)題について日本が「一つの中國(guó)」という立場(chǎng)を守れるかということだ。歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題について、日本の経済界が間違った歴史観を獨(dú)斷専行で推し進(jìn)め、さらには「大東亜聖戦」に取り組もうとする政治家の立場(chǎng)を変える可能性は低い。

　二つ目の問(wèn)題について、一部の日本経済界関係者は狹隘なナショナリズムにより、日本政府に肩入れしている。

　臺(tái)灣問(wèn)題について、日本経済界は當(dāng)然ながら中日間の4つの政治文書(shū)を重視?尊重している。これには臺(tái)灣問(wèn)題に関する明確な約束が含まれ、彼らはこのレッドラインを公然と踏もうとはしない。しかしながら、敏感な問(wèn)題もある。日本には「臺(tái)灣獨(dú)立」を支持する人物がおり、経済界は彼らの間違った言行を制限し規(guī)範(fàn)化させることは難しく、さらには一定の同情と支持を示すだろう。日本経済界は自國(guó)の間違った政治的行為を制限?調(diào)整する大きな力を持たない。

中日経済関係、革ジャンのごとし

　中日関係が安定しつつ好転する兆しが見(jiàn)えるなか、「史上最大規(guī)模」の日本経済界代表団が中國(guó)を訪問(wèn)している。筆者が21日夜に訪中団の答禮の宴に出席したところ、日本の経営者らは経済界の力を発揮し、両國(guó)が真の戦略的互恵を?qū)g現(xiàn)することを促すと表明した。日本経済界の政治への推進(jìn)力はいかばかりかと、疑問(wèn)を禁じ得ない。

　中日関係においては通常、経済が基盤(pán)?バラスト?ブースターとなっている。これはその通りなのだが、中日の政治?経済関係の相互作用、中日関係の問(wèn)題を冷靜かつ客観的に観察する必要がある。

　今世紀(jì)に入り十?dāng)?shù)年に渡る中日関係の起伏を見(jiàn)ると、経済の政治への推進(jìn)力が確かに存在することが分かるが、日本側(cè)の政治面の重大な過(guò)ちにより中日関係が大きく後退し、両國(guó)関係が大きな影響を被ったことが分かる。そのため経済はバラスト?ブースターというよりは、革ジャンに例えることができる。暑い時(shí)は著ていると暑く、真冬だと寒さをしのぐには不十分だ。つまり中日関係が好転する時(shí)期に、経済は政治に対して大きな推進(jìn)力を発揮する。日本の政治家も経済をバラストとし、両國(guó)関係の安定化に積極的になる。両國(guó)関係が悪化している時(shí)期であれば、道を外れてしまった日本の政治を経済のみで正確な道に戻そうとしても、長(zhǎng)年に渡る経験と教訓(xùn)を見(jiàn)ればその力が限定的であることは明らかだ。

　政治と経済は、中日関係という車(chē)の車(chē)輪のようなものだ。日本が政治的に後退しようとすれば、経済という車(chē)輪だけで前進(jìn)しようとしても、中日関係はその場(chǎng)で回転するだけになるだろう。日本の政界が認(rèn)識(shí)を正し、向き合って歩もうとし、さらに経済活動(dòng)に取り組めば、この車(chē)はより速く安定的に走る。これは中日政治?経済関係を観察する際の主な視角だ。

　中日間には現(xiàn)在、3つの深刻な政治問(wèn)題が殘されている。これは歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題をめぐる爭(zhēng)い、釣魚(yú)島（日本名?尖閣諸島）の主権をめぐる爭(zhēng)いを中心とする海洋紛爭(zhēng)、それから臺(tái)灣問(wèn)題について日本が「一つの中國(guó)」という立場(chǎng)を守れるかということだ。歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題について、日本の経済界が間違った歴史観を獨(dú)斷専行で推し進(jìn)め、さらには「大東亜聖戦」に取り組もうとする政治家の立場(chǎng)を変える可能性は低い。

　二つ目の問(wèn)題について、一部の日本経済界関係者は狹隘なナショナリズムにより、日本政府に肩入れしている。

　臺(tái)灣問(wèn)題について、日本経済界は當(dāng)然ながら中日間の4つの政治文書(shū)を重視?尊重している。これには臺(tái)灣問(wèn)題に関する明確な約束が含まれ、彼らはこのレッドラインを公然と踏もうとはしない。しかしながら、敏感な問(wèn)題もある。日本には「臺(tái)灣獨(dú)立」を支持する人物がおり、経済界は彼らの間違った言行を制限し規(guī)範(fàn)化させることは難しく、さらには一定の同情と支持を示すだろう。日本経済界は自國(guó)の間違った政治的行為を制限?調(diào)整する大きな力を持たない。

　2017年は中日國(guó)交正常化45周年だ。年の瀬になり、日本経済関係者が北京を訪問(wèn)し、異なる角度から両國(guó)関係に暖かい風(fēng)を吹き込んだ。來(lái)年2018年は両國(guó)関係の重要な年だ。中日間の2つ目の政治文書(shū)「中日平和友好條約」締結(jié)40周年、3つ目の政治文書(shū)「中日共同宣言」発表20周年であり、さらには4つ目の政治文書(shū)「戦略的互恵関係の包括的推進(jìn)に関する中日共同聲明」署名10周年でもある。

　この重要な政治文書(shū)の節(jié)目となる年に、我々は両國(guó)関係がさらに良くなることに期待している。これには當(dāng)然ながら、日本経済界による中日経済関係改善への積極的な取り組みが必要だ。安倍政権はこの時(shí)期に、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀(jì)海上シルクロード）への參與に積極的な意向を示した。我々はこのような姿勢(shì)を歓迎し、言行が一致するかを見(jiàn)守る。この意義から論じると、日本の大規(guī)模な経済代表団による訪中は、新たに発足した安倍政権にとって試金石となる。安倍政権がいわゆる「インド太平洋戦略」を重視するか、それとも中日関係の改善に取り組むか、今後の動(dòng)きを見(jiàn)守る必要がある。（筆者?高洪中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所所長(zhǎng)）

　「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2017年11月23日