日本メディアは19日、韓國(guó)と日本が昨年「軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）」を締結(jié)したが、韓國(guó)側(cè)は情報(bào)供給に難色を示し、日本側(cè)からの公開(kāi)要請(qǐng)を拒み続けていると伝えた。

　19日付朝日新聞は政府筋の話として「韓國(guó)は朝鮮の核計(jì)畫(huà)とミサイル計(jì)畫(huà)に限り日本と情報(bào)を共有しているが、その他の分野については口を閉ざし、関連軍事情報(bào)の共有を拒んでいる」と伝えた。

　米國(guó)、日本、韓國(guó)が2014年に締結(jié)した3カ國(guó)間の情報(bào)共有協(xié)定によると、日本と韓國(guó)は間接的に軍事情報(bào)を共有できる。日本と韓國(guó)はその後、二國(guó)間の情報(bào)共有効率を高める必要性を認(rèn)識(shí)し、2016年にGSOMIAを締結(jié)した。これによって米國(guó)を間に挾まなくても、軍事情報(bào)を直接共有できるようになった。

　韓國(guó)英字紙『The Korea Herald』によると、韓國(guó)と日本は「朝鮮の脅威」への対応を口実に、2012年にGSOMIAを締結(jié)しようとしていた。しかし當(dāng)時(shí)、両國(guó)が歴史問(wèn)題をめぐり再び対立し、韓國(guó)國(guó)內(nèi)で反対の聲が高まったため、締結(jié)されなかった。同協(xié)定は2016年になりようやく締結(jié)された。

　韓國(guó)は今年の8月と9月に、朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」の関連情報(bào)を日本と共有した。しかし韓國(guó)側(cè)はその他の情報(bào)を日本に公開(kāi)しなかった。朝日新聞によると、日本側(cè)は政治問(wèn)題に発展するのを回避するため、韓國(guó)側(cè)に情報(bào)提供を極力要請(qǐng)しなくなったという。

　朝日新聞の最近の記事について、韓國(guó)國(guó)防部はコメントを控えた。情報(bào)によると、GSOMIAの有効期限は2018年まで1年延長(zhǎng)されることになる。

　【軍事同盟を否定】

　『The Korea Herald』の記事によると、韓國(guó)の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は現(xiàn)在、韓國(guó)は「米日韓軍事同盟」から適度に身を引くべきだとしている。朝鮮半島の緊張情勢(shì)について、文大統(tǒng)領(lǐng)は韓日関係強(qiáng)化の重要性を認(rèn)めているが、韓日間のこの協(xié)力が軍事同盟に発展することはないとも明言している。

　文大統(tǒng)領(lǐng)はシンガポールのテレビ局のインタビューに対して「この協(xié)力関係を（3カ國(guó)の）軍事同盟に発展させるのは不適切と考える」と話した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2017年11月22日