日本の時事通信社によると、検討されている出國稅の用途について、観光庁は海外にいる日本人の安全確保などの海外旅行支援プロジェクトに充てる可能性があると明かした。

　「出國稅」は旅行や出張で出國するすべての日本人が対象になる。日本人は出國者の4割を占め、徴収のメリットについて理解してもらうために用途について検討が進んでいる。

　海外にいる日本人の安全確保に充てるという案は日本観光業(yè)のニーズでもあり、2018年に公聴會を開き詳細を決定する見通し。

　現(xiàn)在、日本人が海外でテロや災(zāi)害に遭った際、旅行會社が安全を確認する。この方法は時間と労力がかかる。これについて、日本は統(tǒng)一管理された情報システムを構(gòu)築し、海外にいる日本人の身分や所在地などの情報を一括管理する必要があると考える。そうすれば、緊急事態(tài)に遭遇した際、ガイドに安全を直接確認し、旅行者に所在地の安全情報を提供することができる。

　出國稅は航空券の料金に上乗せし、1人1回1000円になる可能性が高い。

　日本の與黨は2019年の導(dǎo)入をめどに、年內(nèi)に詳細をまとめる方向で進めている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年11月22日