今年7月26日はポツダム宣言発表70周年記念日だ。國務(wù)院新聞弁公室は23日にポツダム宣言に関するブリーフィングを開催。中國社會科學(xué)院の専門家がポツダム宣言の背景、內(nèi)容、意義についてメディアに紹介し、ポツダム宣言が戦後國際秩序構(gòu)築の法的基盤であることを強調(diào)した。

■戦後國際秩序の構(gòu)築、対日戦後処理の明確な法理上の根拠を確定

社會科學(xué)院近代史研究所の金以林副所長によると、ポツダム宣言は戦後國際秩序の構(gòu)築、対日戦後処理について明確な法理上の根拠を確定し、日本政府もこれを受諾した。ポツダム宣言は中米英三カ國が、全ての連合國に支持され、鼓舞されて、日本が抵抗を止めるまで対日戦爭を止めないことを明確にした。ポツダム宣言は連合國による戦後の日本に対する占領(lǐng)、領(lǐng)土の確定、戦犯裁判、戦爭賠償などの責(zé)任も確定した。

社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東研究員によると、1945年8月15日に日本の天皇は終戦の勅書でポツダム宣言を受諾した。日本がポツダム宣言の受諾と無條件降伏を宣言したことは、世界反ファシズム戦爭の最後の勝利を示すと同時に、日本がポツダム宣言とカイロ宣言の規(guī)定を履行し、遵守することも意味した。この意味において、ポツダム宣言には重要な歴史的意義がある。