今年の8月15日は日本の無條件降伏宣言79周年にあたる。日本による侵略戦爭と植民地支配は多くの國々に甚大な慘禍をもたらし、自國民をも奈落の底に突き落とした。第二次世界大戦終結(jié)後の日本は、歴史を銘記し、平和を大切にしてしかるべきだった。しかし、日本の右翼勢力は軍事大國化の妄想を捨て去ることなく、侵略行為の隠蔽と美化に力を盡くし、平和憲法を一歩一歩骨抜きにし、戦後體制からの脫卻を試みている。新華社が伝えた。

毎年、降伏日など重要な節(jié)目には、日本の右翼政治屋達(dá)が第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖國神社を公然と參拝するのが常だ。今年も、自衛(wèi)隊員による大規(guī)模な靖國神社參拝問題が相次ぎ表面化した。自衛(wèi)隊による靖國神社參拝問題が表面化し、かつ指導(dǎo)部がこれをかばい黙認(rèn)していることは、靖國神社に代表される誤った歴史観が日本の自衛(wèi)隊に深く浸透していることを示しており、強(qiáng)く警戒する必要があると分析される。

また、今年4月には日本の文部科學(xué)省が令和書籍の中學(xué)校歴史教科書「國史教科書」を検定で合格させた。この教科書は「皇國史観」を公然と喧伝し、日本による「慰安婦」強(qiáng)制徴用という事実を否定している。今回検定に初めて合格したことで、この「有害」教科書が來年には中學(xué)校で採用される可能性がある。

近年、日本は朝鮮半島情勢や臺灣海峽情勢、ウクライナ危機(jī)などを利用して緊迫した雰囲気を誇張し、不安を煽り、中國を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、これを機(jī)に安全保障政策を大幅に変更し、防衛(wèi)費を年々増加させ、武器輸出規(guī)制を緩和し続けるなど、平和憲法の制限を次々と突破してきた。日本のこうした様々な行動は、平和憲法の「専守防衛(wèi)」理念に反し、東アジア地域の安全保障にとって脅威となり、國際社會の懸念を呼ぶものであり、強(qiáng)く警戒する必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年8月15日