日本の參議院の平和安全法制に関する特別委員會は17日、與黨などの多數(shù)決により安保関連法案を採決した。これにより、集団的自衛(wèi)権の行使容認を軸とする同法案が、最終的に參議院で間もなく採決される見通しとなった。

日本の反対派はすべての手段を講じている。參議院で騒動を起こし、採決を阻止し廃案に追い込もうとした。しかしながら自民黨が支配する連立政権は多くの議席數(shù)を有するため、反対派の抵抗をはねのけた。

安倍首相から見ると、自衛(wèi)隊は正規(guī)軍に近づき、日本の「権力の空白」が自身によって埋められる。日本は「正常な國」に向けて大きな一歩を踏み出す。

しかしながら日本社會は安保関連法案に対して、かつてないほど激しい反発を示している。日本はもう70年も戦爭に加わっていないが、安保関連法案は日本に自ら參戦する可能性を持たせる。間もなく日本と直接関係のない戦爭で、1人目の日本兵が死亡すると予想する人もいる。最近の世論の動向を見ると、日本社會はこれに対する心の備えをしておらず、多くの人はこのような可能性を避けようとしている。

安保関連法案の背景となっているのは、中日の臺頭に対する米日の焦りだ。米日は同盟を強化しようとしている。安保関連法案、米日の新たな防衛(wèi)協(xié)力のための指針は、セットの関係を持っている。これらは矛先を中國に向けており、米日同盟の中國に対する「抑止力」を強化する。

しかし米國は米日同盟の主導者であるため、西太平洋の物事は中米関係によって決まる。日本は現(xiàn)在、時代の発展の流れを変える力を持たない。安保関連法案も、中國を直接痛めつけるムチにはならない。

安保関連法案の成立は、日本が戦後レジームから脫卻する「長征」の一つのステップだ。いつの日か日本が再び侵攻能力を持つ強い軍事力になった場合、安倍首相は「日本の軍事復興の父」と呼ばれるだろう。

當然ながら日本がこれを?qū)g現(xiàn)するためには、米軍を日本の領土から追い出さなければならない。それは日本にとって、「非常に危険」な決戦だ。それまで、日本は常に米國に飼われる犬か馬だ。

中國には日本の選択に影響を及ぼす力はない。日本の騒ぎに対して中國ができる唯一のこと、それは日本の騒ぎを超える発展を?qū)g現(xiàn)することだ。米日同盟はパワーの配置を調(diào)整することで中國を強くけん制しようとしている。中國は何も言わなくてよい、必要なのは確かな行動だ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年9月18日