ベルギーの主流メディアである『Le Soir』は5日、評論員の文章を掲載し、広島の原爆投下から70年後に、日本は自衛(wèi)隊の「再軍事化」のプロセスを推進(jìn)しつつあると伝えた。

文章は、真の軍隊を設(shè)立するために、日本はここ數(shù)年で軍事予算を絶えず増加させ、また軍備能力を向上させている。2012年と2013年の日本の軍事支出はそれぞれ世界5位と8位で、フランスとイギリスおよびドイツに相當(dāng)するレベルにあると指摘する。

文章は、広島の原爆投下並びに日本の敗戦降伏から70年後に、日本の國會は自衛(wèi)隊の「再軍事化」の推進(jìn)を趣旨とする一連の法案のために投票を行っている。これらの法案の成立において、日本を軍事大國にさせるために、安倍政権は日本の戦後の平和憲法に対して「再解釈」することを望んでいると伝えている。

また日本メディアの報道によると、日本政府は今年の年末に2016年度の予算案の編成を計畫しており、その中の防衛(wèi)予算が初めて5兆円（約 2490億人民元）を突破する可能性があるという。

侵略戦爭を発動した日本にできるだけ早い降伏を促すため、米軍は1945年8月6日と9日にそれぞれ日本の広島市と長崎市に原爆を投下した。同年8月15日、日本は降伏を宣言した。

「新華網(wǎng)日本語」2015年8月8日