半世紀前の東京五輪は、産業(yè)発展にわく高度成長期を迎えた日本の首都で開かれた。五輪が2020年に東京で再び開催されることになったが、これは繁栄と成長の終結(jié)を象徴している。高齢化問題に直面している東京は徐々に縮小し、郊外では空き家による荒廃した景色が広がっている。

五輪開催を控え、新宿區(qū)は新國立競技場の建設(shè)に向け土地を確保している。その周辺には、體操館、プール、テニス場、野球場などが建設(shè)される。東京のその他のエリアでも交通網(wǎng)の更新が行われており、新しい道路、マンション、ホテルの建設(shè)も急ピッチで進められている。この全面的なインフラ更新により、2兆7000億円の資金が費やされる。さらに五輪効果により、20萬人分以上の雇用が創(chuàng)出される見通しだ。

しかし2020年の五輪閉幕後、東京は暗い未來に直面する。國連の報告書によると、世界の人口が密集する71都市のうち、4都市の人口が2014?2030年の間に減少する見通しだ。この4都市はいずれも日本に位置し、東京も含まれる。その人口は2030年に、17.％減の3720萬人になると予想されている。日本政府が7月に発表した最新データによると、今年1月1日現(xiàn)在の日本の総人口は、前年度比で0.21％減の約1億2616億人となり、最大の下げ幅を記録した。

日本の人口は2008年より減少を開始している。東京を中心とする首都圏には移住者が流入し、2020年の五輪開催まで人口が減少することはない。しかし東京の郊外の団地では、衰退の傾向が見られる。東京都北區(qū)はそのうちの一つで、65歳以上の高齢者が4分の1以上を占めている。北區(qū)は東京二十三區(qū)のうち高齢化が最も深刻なエリアで、一部のマンションは居住者の不足により空室になっている。

東京の出生率はわずか1.13で、さらに外部からの移住者が減少することから、より多くのエリアが北區(qū)の二の舞いになるはずだ。安倍政権で総務(wù)相に就任した増?zhí)飳堃彩悉庾蚰辍ⅰ笘|京が1位を維持するのは困難だ」と述べた。増?zhí)锸悉稀?96の自治體が人口減により消滅すると指摘した。

東京都は、一部の規(guī)制緩和による海外の人材と企業(yè)の招致といった、人口減の対策を講じている。日本政府は補助金や減稅などにより、東京に住む市民を引き留めようとしている。しかしこれらの対策が奏効するかは未知數(shù)だ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年8月8日