連立與黨を組む自民黨と公明黨は7月15日、過半數(shù)の議席を占める衆(zhòng)議院の平和安全法制特別委員會(huì)で、安倍政権が提出した集団的自衛(wèi)権の行使に関する安保関連法案を強(qiáng)行採決し、16日の衆(zhòng)議院本會(huì)議でも強(qiáng)行採決した。

安保関連法案、専守防衛(wèi)の原則を破る

日本の新たな安保関連法案は、「平和安全法制整備法案」と「國際平和支援法案」の二つに分かれ、計(jì)11法案。法案の改定により、自衛(wèi)隊(duì)がより多くの権限を與えられる。「周辺事態(tài)法」は「重要影響事態(tài)法」に名を変える。自衛(wèi)隊(duì)の米軍や他國軍への支援には地理的制限がなくなり、日本周辺の範(fàn)囲に限られなくなる。「國際平和支援法案」によって、政府は國會(huì)の同意を得れば、いつでも海外に自衛(wèi)隊(duì)を派遣し、外國軍を支援できるようになる。

本質(zhì)的に見ると、同法案は集団的自衛(wèi)権の行使を目指している。安倍政権の働きかけにより、日本は1954年の自衛(wèi)隊(duì)創(chuàng)設(shè)より守ってきた、専守防衛(wèi)という安保政策の基本理念を変えた。日本は攻撃を受けていなくても、他國の攻撃を阻止するため武力を行使できるようになった。

米日同盟の連攜が強(qiáng)化

安倍首相が4月に訪米した際に、両國は日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針を改定した。指針の規(guī)定によると、日本と友好関係を持つ第3國が攻撃され、日本の存続と國民の生活?自由?幸福を求める権利が脅かされた場合、日本は日本の存続と日本國民を守るため、武力の使用といった措置により情勢に対応することができる。

同法案の採決後、日本はさまざまな狀況下で、米國といわゆる「脅威」に対応できるようになる。日本は米日同盟においてより多くの責(zé)任を負(fù)擔(dān)し、米國の「アジア太平洋リバランス」戦略の実施に協(xié)力できる。

地域が不安定に

日米はいずれも南中國海の當(dāng)事國ではないが、両國の南中國海問題に対する関心を強(qiáng)めている。米軍は日本に対して、空の巡視の範(fàn)囲を南中國海まで拡張するよう誘っている。同法案の採決により、日本の巡視への加入の障害が取り除かれた。域外の勢力が南中國海に介入することで問題が複雑化し、地域の衝突のリスクが高まる。

一國もしくは一つの軍事集団の安全は、他國の安全の利益を犠牲とするべきではない。日本の集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)、安保関連法案の改定について、アジアの隣國が安全を懸念するのは當(dāng)然のことだ。安倍首相は歴史問題と正確に向き合い、他國の主権と安全を脅かすことを避け、実際の行動(dòng)により日本が平和的発展の道を歩み続けることを証明するべきだ。（筆者：蘇暁暉　中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年7月17日