7月16日に開かれた衆(zhòng)議院本會議で、政権與黨の自公両黨は多數(shù)の議席數(shù)により、集団的自衛(wèi)権の行使容認を目指す新たな安保関連法案を強行採決した。民主黨、維新の黨、日本共産黨、社民黨、生活の黨などの野黨は法案の採決に反対し、與黨の強行採決を厳しく批判した。世論調(diào)査によると、日本人の過半數(shù)が同法案に反対している。

楊潔チ國務委員は同日午後、訪中した谷內(nèi)正太郎國家安全保障局長と中日閣僚級會談を行った際に、中國の重大な関心と厳正なる立場を表明した。楊國務委員は、「歴史的な原因により、日本の軍事?安全動向は常にアジアの隣國や國際社會から強く重視されている。衆(zhòng)議院での新たな安保関連法案の採決は、戦後日本の軍事?安全分野でかつてない動きだ。國際社會が平和と発展を求め、協(xié)力を促し、共栄を目指す時代的背景の中、日本は軍事力の強化を急ぎ、軍事?安全政策を大幅に調(diào)整しており、現(xiàn)代の流れと世界の大勢に合致しない。周辺諸國と國際社會は、日本が専守防衛(wèi)政策を放棄するのではと疑問視し、質(zhì)問せざるを得ない」と指摘した。

楊國務委員は、「今年は中國人民抗日戦爭?世界反ファシズム戦爭勝利70周年だ。世界の人々が歴史を銘記し、平和を願うこの時に、我々は日本に対して歴史の教訓を真剣に汲み取り、平和的発展の道を歩み続け、アジアの隣國の重大な安全の関心事を尊重し、地域の平和と安定に不利なことをせぬよう求める」と強調(diào)した。

中國外交部の報道官も同日、日本の衆(zhòng)議院で新たな安保関連法案が採決されたことについて、中國の厳正なる立場を説明した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年7月17日