このほど安保関連法案に反対する憲法學(xué)者が東京で記者會(huì)見(jiàn)を開(kāi)き、聲明を発表した。彼らは安保関連法案が「憲法9條が定めた戦爭(zhēng)放棄?戦力不保持?交戦権否認(rèn)の體制を根底からくつがえすものである」ことを理由に、法案の撤回を要請(qǐng)した。これと対照的なのは安倍政権で、歴史の謝罪を避ける一方で、改憲により兵力を拡大しようとしており、軍國(guó)主義の野心を露呈している。過(guò)去を忘れず未來(lái)の戒めとする。安倍政権が獨(dú)斷専行を続ければ、日本人に壊滅的な災(zāi)いをもたらすだろう。

日本政府はいかに歴史と向き合うべきか？過(guò)去の教訓(xùn)から抜け出し、世界の人々に説明し、認(rèn)められるにはどうするべきか？

歴史を書(shū)き換えるのではなく、これを認(rèn)める。安倍晉三首相は就任以來(lái)、歴史を歪曲する一連の言行によって、アジア?世界の平和を愛(ài)する人々を深く傷つけた。文部科學(xué)省は4月、來(lái)年採(cǎi)用される中學(xué)校教科書(shū)の検定結(jié)果を発表した。出版社が日本政府の圧力を受けるか、自主的に審査を行った結(jié)果、一部の教科書(shū)の歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題に関する記述が再び後退を示した。安倍首相は今年4月、日本軍に強(qiáng)制連行された數(shù)十萬(wàn)人の性奴隷「慰安婦」問(wèn)題を、あいまいに「人身売買(mǎi)」と表現(xiàn)した。これを受け河野洋平元內(nèi)閣官房長(zhǎng)官は、「日本は勇敢に歴史を認(rèn)めなければ、歴史の間違いによって殘された汚點(diǎn)をすすぎ落とすことができない」と発言した。

恨みを煽るのではなく、教訓(xùn)を反省する。長(zhǎng)崎の博物館では、原爆投下の恐怖がはっきりと展示されている。彫像の欠片、焼かれた瓶、倒壊した家屋や生存者ゼロの寫(xiě)真などだ。興味深いことに、博物館の解説には「日本は15年間、戦爭(zhēng)に陥った」、「その他のアジア諸國(guó)の人々も衝突に巻き込まれた」とされていた。日本の教科書(shū)や日本の記念館を通じ、後世の人々は日本が戦爭(zhēng)による深刻な被害を受けたことを目にする。しかしこの戦爭(zhēng)がなぜ生じたのか、誰(shuí)が発動(dòng)したのかについては言い逃れをし、故意に避けようとする。このように後世の人々を教育しても恨みを煽るだけで、民族の理性が失われるばかりだ。後世の人々に殘酷な戦爭(zhēng)を見(jiàn)させ、戦爭(zhēng)発動(dòng)の罪を理解させることが、一國(guó)の知恵というものだ。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2015年6月16日

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