4月1日は、すべての日本人にとって、新たな時代の始まりとなった。17年ぶりに消費稅が増稅され、5％から8％に引き上げられたのだ。銭江晩報が伝えた。

消費増稅により、食品や交通などの支出が増加している。日本人は4月前の「最後の買い溜め」後、財布の紐をきつく締めている。

◆4人家族の世帯、9萬円の負擔増

消費増稅の國民への影響については、100円の商品の稅込価格が、4月より105円から108円になると言えば分かりやすい。

第一生命経済研究所の報告書によると、父?母?二人の子という標準的な4人家族の世帯で、世帯年収が600萬円の場合、増稅後に年間の負擔が9萬円増加する。

また4月1日より、國民年金と厚生年金の支給額は0.7％引き下げられ、醫(yī)療費負擔が拡大する。これは高齢者にとって、年金が減り生活費が増えることを意味し、ますます暮らしにくくなる。

消費増稅が発表されてから、買い溜めの現(xiàn)象が発生した。秋田県秋田市在住の柳川さんは、「3月の最後の休日に、自動車ディーラーに行き、280萬円でトヨタの新車を購入した。これで8萬円以上を節(jié)約できた」と語った。

百貨店や貴金屬店で、金を買い求める人が列を作ったばかりか、婚約指輪や結(jié)婚指輪も好調(diào)な売れ行きを記録した。東京の某有名貴金屬店の関係者は、「増稅により、結(jié)婚を予定している若者が事前に指輪を購入した」と話した。

3月31日までは活況を呈していた商店も、4月1日からは靜けさが際立っている。東京で商店を経営する阿部さんは、「消費者が戻ってくるのは、どうしても3?4カ月後になる」と述べた。

阿部さんにとって、この數(shù)カ月をいかに乗り切るかが問題だ。一方で、消費増稅は日本の安売り店にとって朗報となっている。ドン?キホーテの創(chuàng)業(yè)者である安田隆夫氏は、「商品価格が上がるほど、安売り店を訪れる顧客が増える」と喜んでいる。