1984年初頭、中國(guó)政府は対外開放をさらに拡大するため、経済特區(qū)で成功した経験を生かして沿海部都市に経済技術(shù)開発區(qū)を設(shè)立する決定をしました。同年から1988年にかけて、國(guó)務(wù)院は14の開放都市のうち12都市、大連と秦皇島、天津、煙臺(tái)、青島、連雲(yún)港、南通、上海の閔行と虹橋に漕河涇、寧波、福州、広州、堪江、合わせて14の経済技術(shù)開発區(qū)の設(shè)立を認(rèn)可しました。
その後、鄧小平氏が南方を視察した際に発表した重要な談話を受けて國(guó)務(wù)院は、1992年から1993年までに営口と長(zhǎng)春、瀋陽(yáng)、ハルビン、威海、昆山、杭州、蕭山、溫州、福清融橋、東山、広州南沙、恵洲大亜灣、蕪湖、武漢、重慶、ウルムチ、北京の18カ所に新たに開発區(qū)を設(shè)置することを認(rèn)可。続いて2000年から2002年には、合肥と鄭州、西安、長(zhǎng)沙、成都、昆明、貴陽(yáng)、南昌、新疆石河子、西寧、フフホト、南寧、太原、銀川、ラサ、南京、蘭州の17カ所に開発區(qū)が誕生しました。
また國(guó)務(wù)院は、蘇州工業(yè)団地や海南洋浦経済技術(shù)開発區(qū)、上海金橋輸出加工區(qū)、寧波大榭経済開発區(qū)、廈門（アモイ）海滄投資區(qū)に対し國(guó)家クラス経済技術(shù)開発區(qū)が進(jìn)めている政策を?qū)g施することを認(rèn)可しました。
國(guó)家クラス経済技術(shù)開発區(qū)は沿海部の開放都市とその他の開放都市に畫定された小ブロックの區(qū)域です。投資に向けたハード環(huán)境の整備とソフト環(huán)境の完備を円滑に進(jìn)めることに力を集中するとともに、外資導(dǎo)入と工業(yè)プロジェクトの振興、製品の加工と輸出、ハイテク産業(yè)の発展を主體とする方針を堅(jiān)持しながら、それぞれの開発區(qū)が急成長(zhǎng)する道を模索してきました。こうした努力が開発區(qū)の所在地や周辺地區(qū)の経済や技術(shù)を発展させ、體制を改革するうえで推進(jìn)的な役割を果たしたのです。
これまでの実踐で明らかなように、経済技術(shù)開発區(qū)は対外開放や外資導(dǎo)入、実験的改革、科學(xué)技術(shù)レベルの向上、地域の経済構(gòu)造や産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整の促進(jìn)などの面で窓口となり、幅広い影響を與え、またモデル地區(qū)としてけん引車役を擔(dān)ってきました。開発區(qū)は高度成長(zhǎng)をとげ、科學(xué)技術(shù)は著しく進(jìn)歩し、収益は順調(diào)に伸び、その制度は益々強(qiáng)みを発揮しており、國(guó)民経済にとって新たな、かつ重要な成長(zhǎng)基地、輸出拠點(diǎn)、外國(guó)企業(yè)の投資先となっています。
沿海部の経済技術(shù)開発區(qū)が収めた成果、地域経済の健全な発展を有効的に促進(jìn)してきたことを総括したうえで、西部の大開発戦略を?qū)g施する重要な措置の１つとして、國(guó)務(wù)院は1999年、「中西部の各省?自治區(qū)?直轄市が省都あるいは首府に條件に合致し、すでに建設(shè)した省クラスの開発區(qū)を選択して國(guó)家クラスの経済技術(shù)開発區(qū)として申請(qǐng)することを許可する」決定を下しました。
これによって國(guó)家クラス経済技術(shù)開発區(qū)は合計(jì)54カ所にのぼり、河北省の石家荘と山東省の済南を除いて全國(guó)の各省の省都、自治區(qū)首府のすべてに開発區(qū)が設(shè)立されたことになります。うち東部沿海部では、最近設(shè)立が認(rèn)可された南京を含めて32カ所、中西部地區(qū)は22カ所。國(guó)家クラス経済技術(shù)開発區(qū)は全國(guó)の各省、直轄市、自治區(qū)の中心都市に合理的に配置されています。西部大開発戦略の実施を促進(jìn)し、東部と中西部間の経済技術(shù)協(xié)力を大々的に強(qiáng)化するうえでプラスであり、地域経済の協(xié)調(diào)の取れた発展を促進(jìn)するうえでも一段と積極的な役割を擔(dān)っており、外國(guó)企業(yè)にも対中投資で幅広いチャンス選択の余地が與えられました。
「チャイナネット」2004年1月
