改革開放政策の実施以來、新疆ウイグル自治區(qū)（以下、新疆と略）は一連の情報化の発展を加速する政策と措施を前後して公布し、情報化発展のための望ましい政策環(huán)境を作り出した。情報化技術の広範な運用は自治區(qū)の経済?社會の発展を加速する上で大きく貢獻した。
ユーラシア光ケーブル新疆區(qū)間、新疆南部と北部の光ケーブル?プロジェクトの2本目の新疆から外に向かう光ケーブル敷設の完成に従って、自治區(qū)全體を貫く基幹伝送ネットワークが形成され、新規(guī)に敷設された第5環(huán)狀雙回路長距離光ケーブルがすべての県?市に通じ、新疆南北部マイクロ波伝送回路と自治區(qū)全體の衛(wèi)星通信ネットワークがすでに全面的に構築されている。2004年末までに、長距離光ケーブル回路が2萬7300キロに達し、地元通信ネットワーク（LAN）の中継と接続光ケーブル回路は4萬7000キロに達し、ブロードバンド?エンドポタールは33萬8000に達した。LAN交換機容量は697萬4000回線、移動電話交換機容量は641萬3000戸に達し、そのうち、GSM移動交換機容量とCDMA移動交換機容量はそれぞれ総容量の86.9％と13.1％を占めるに至っている。自治區(qū)全體の固定電話利用者の総戸數は516萬7000戸、普及率は26.3臺／100人、移動電話利用者の総數は489萬7000人、普及率は25.4臺／100人に達した。
自治區(qū)全體ではすでにラジオ放送とテレビ、無線と有線、中短波とFM、衛(wèi)星と光ファイバー?ネットワークなどの技術手段が互いに結びついた伝送ネットワークとラジオ放送?テレビ?ネットワークを作り上げられており、そのうち、ラジオ放送とテレビのカバー率はそれぞれ92.8％と92.5％に達し、カバー人口は1500數萬人となっている。自治區(qū)クラスのラジオ放送局は5種類の言語を使い、8つのチャンネルで放送し、テレビ局は3種類の言語を使い、11のチャンネルがある。すでに敷設されたSDH幹線ネットワークは約5000キロで、全國のラジオ放送?テレビ幹線ネットワークとのドッキングを実現し、アナログテレビ、デジタル放送とデジタル?ブロードバンド業(yè)務、デジタル?テレビなどを含むさまざまな情報サービス?ユーザーはすでに120數萬戸に達している。
インターネットの応用も急速に発展を遂げている。中國公用コンピュータネット（CHINANET）、中國科學技術ネット（CSTNet）、中國教育科學研究ネット（CERNET）など11社のインターネット?キャリアは、すべて新疆で接続業(yè)務を繰り広げている。2004年末現在、自治區(qū)全體には営利的サービス部門（ICP）119社、非営利的インターネット?サービス部門約1000社、登録された國內ドメイン名2579（EDUは含まない）、WWWサイト2272、ウェブサイト3056があり、自治區(qū)全體のインターネットと接続しているコンピュータは50數萬に達し、インターネット利用者數は119萬人を上回り、全國のインターネット接続総人數の1.3％、自治區(qū)総人口の6.2％を占めている。自治區(qū)全域の都市部の小學校、中學校（高校を含むものもある）にはあまねくマルチメディア教室あるいは電子教室が設けられており、コンピューター科目が開設されている。県クラス以上の各種類の病院はすべて病院情報管理システムが構築され、患者は醫(yī)師の診察を受けることや醫(yī)療費用などの狀況を直接検索することが可能となっている。
ソフトウェア業(yè)、コンピューター情報システム?インテグレーション業(yè)と情報サービス業(yè)も速やかに発展している。新疆にはすでに36社のソフトウェア企業(yè)（そのうち1社は國の重點ソフトウェア企業(yè)である）、215社の情報ネットワーク?システム?インテグレーション企業(yè)、91の自主開発ソフトウェア製品があり、いくつかの IT中堅企業(yè)も現れており、電子情報専用材料、電子素子?部品を目玉とする電子情報製品製造業(yè)が逐次形成されている。2004年の自治區(qū)全體の電信業(yè)務収入は76億5600萬元、電子情報製品製造業(yè)の工業(yè)生産総額は9億2600萬元、売上収入は8億6400萬元、工業(yè)増加額は2億6000萬元、ソフトウェア業(yè)生産額は17億9000萬元、情報サービス業(yè)の収入は11億5000萬元となっている。自治區(qū)の大中型企業(yè)は情報化によって新しいパターンの工業(yè)化の建設の促進を積極的に推し進め、経済と社會の成果が見られるようになった。現在、自治區(qū)にはインターネットを利用して國際貿易を繰り広げている企業(yè)が200數社もあり、43社の自治區(qū)の重點企業(yè)は財務管理の100％コンピュータ化を実現し、70％の企業(yè)が生産の自動制御とＣAＤ（コンピュータ補助設定技術）を応用している。情報インフラ?ネットワークの完備と情報技術の普及?応用に従って、年間約30億元規(guī)模の情報化建設のマーケットが形成された。
電子政務も速やかな発展を遂げた。2004年に、自治區(qū)人民政府は真っ先に各地區(qū)?州?市の各部門をつなぐ執(zhí)務業(yè)務ネットワーク?プラットフォームを構築し、書類処理、資料管理、電子メール、政務情報、実務管理、情報の収集と編集、當直業(yè)務とその他の実務管理のネットワーク化を実現した。自治區(qū)全域のほとんどの庁?局機関は執(zhí)務業(yè)務のLANを構築し、15の地區(qū)?州?市は黨?政府?一般市民専用LANを構築した。ラジオ放送?テレビ光ファイバー都市VPN専用ネット、電信PSTNダイヤルネット、X25データ専用回路ネットなどを通じて、自治區(qū)と各地區(qū)?州?市、各庁?局部門、海外?外國駐在事務所および新疆駐在中央機関との広域相互接続を実現した。
「チャイナネット」2005年9月26日
