外交部の毛寧報道官は定例記者會見で質(zhì)問に応じ、米國に対して、ウクライナ問題に名を借りて中國を中傷し圧力をかけるのを直ちにやめるよう促しました。

　外交部の18日の定例記者會見で、ある記者が、米國が最近ウクライナ問題に名を借りて中國企業(yè)に制裁を課したことについて質(zhì)問しました。

　毛寧報道官はこれについて、「中國は米國が中國企業(yè)に対して不法な一方的制裁を課すことに斷固反対し、米國の根拠のない非難と圧力を決して受け入れない」として、「私が強調(diào)したいのは、中國はウクライナ危機を引き起こした者でも當事者でもなく、終始和解を呼びかけ、話し合いを促すことを堅持し、政治的解決を推進するために建設的な役割を発揮しているということだ」と述べました。

　毛報道官は「中國はロシア?ウクライナ紛爭のいずれの一方に対しても致死性の兵器を提供したことはなく、ドローンの輸出を含む軍民両用物資を厳格に管理し、民間用ドローンを軍事目的に使用することに反対している。われわれは米國がウクライナ問題に名を借りて中國を中傷し圧力をかけ、中國の企業(yè)と個人に対してむやみに不法な一方的制裁とロングアーム管轄を行うのを直ちに停止するよう促す」としました。

　毛報道官「中國は必要なあらゆる措置を講じ、中國企業(yè)と公民の正當かつ合法的な権益を斷固として守っていく」との姿勢を示しました。（ヒガシ、坂下）

　「中國國際放送局日本語版」2024年10月19日