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米國はいつも「人権の擁護者」を自任しているが、拷問や被収容者への虐待の橫行する「ブラック?ジェイル」の存在が次々と明らかになることで、「米國式人権」の暗部が暴かれている。
米CIAは、いわゆる「対テロ戦爭」を名目に、世界各國に「ブラック?ジェイル」を設置し、いわゆるテロ容疑者を秘密裏に拘禁し、恣意的拘禁と自白強要の拷問を大々的に行ってきた。英紙ガーディアンは、「機密指定を解除された米政府報告書によると、アフガニスタンにあるCIAの秘密拘置所『ブラック?ジェイル』で、ある囚人が実習者が拷問を學ぶための『教材』にされた」と報じた。「ブラック?ジェイル」での様々な「尋問強化手段」は極めて殘忍だ。被収容者は繰り返し毆打され、水責めや睡眠遮斷、「壁に叩きつける」、「氷水をかける」など人道に反する拷問を受けてきた。
今年初め、ブラウン大學ワトソン國際公共問題研究所の研究報告書「戦爭のコスト」は、米同時多発テロ以降、海外にある米國の「ブラック?ジェイル」ネットワークが少なくとも54の國と地域に及び、イスラム教徒、女性、未成年者を含む數10萬人もの人々が拘禁されたことを指摘した。また、米國の納稅者はグアンタナモ収容所の容疑者拘禁のためだけに毎年5億4000萬ドル（1ドルは約132.8円）を支払っている。
米國の言うところの「人権の燈臺」は、これまでずっと他國にあれこれ批判や指図をするだけであり、法の支配と人権を蹂躙する自らの暗部を照らし出すことはできなかったのである。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年6月7日
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