ウクライナ情勢が急速に悪化するなか、米國をはじめとする西側(cè)諸國がロシアに対する追加制裁措置の開始を決めた。今回の制裁は項(xiàng)目が多く、かつてない強(qiáng)力な措置だ。2022年3月15日現(xiàn)在、米國と歐州の対露制裁措置は合計(jì)6400項(xiàng)目以上に上り、數(shù)週間で「金融版核兵器」と評されるSWIFT排除を含め3600項(xiàng)目以上の追加制裁が決まった。この制裁はロシアだけでなく、世界経済にも大きな悪影響を及ぼす。長期的に見ると、こうした制裁の影響は最終的に米國に跳ね返り、國際金融システムにおける主導(dǎo)権を含む様々な分野での米國の主導(dǎo)的地位を弱め、多極化した世界の形成が加速することになるだろう。

　現(xiàn)在の國際金融システムは、ブレトンウッズ體制を基礎(chǔ)としたキングストン (ジャマイカ) 體制だが、デジタル化や情報(bào)化などの近代化が進(jìn)められている。このシステムは米ドルを基軸通貨とし、世界銀行グループと國際通貨基金（IMF）が主要機(jī)関として世界中で融資サービスを提供、米國が主導(dǎo)的地位を擔(dān)う。世界銀行グループとIMFはブレトンウッズ體制の主要な成果であり、SWIFTシステムと同様に國際的な公的金融インフラであり、政治化してはならないものだ。

　米國の対露制裁は國際金融市場の安定を損ない、米國が金融システムで主導(dǎo)権を握るうえでの経済的基盤を揺るがすものだ。國際金融市場の大きな変動は、容易に経済危機(jī)を引き起こす。振り返ってみると、例えば1929年と2008年の経済危機(jī)はいずれも資産価格の急落が端緒となっている。今回の制裁措置は國際金融市場を大きく揺るがし、歐州金融市場が真っ先にその影響を受けている。2月22日から3月7日までの2週間足らずの間に、ユーロ?ストックス50指數(shù)は約15％下落した。米國やその他の地域の株価指數(shù)も程度の差こそあれ下落した。國際金融市場は弱気に傾き、金融資産価格は急激に低下、値動きが荒くなり、潛在的なリスクが顕著に高まった。

　米國の対露制裁は國際社會の米國に対する不信感を高め、米ドルへの信頼感を揺るがしている。今回の米國主導(dǎo)の対露制裁は、國際社會の米國に対する不信感を高め、世界の「信頼赤字」がさらに積み上がった。米國は近年、様々な理由で事あるごとに他國に対して一方的な制裁を発動している。また、先般アフガニスタン國民の血稅を直接「強(qiáng)奪」したことで、國際社會は米國の蠻行を憂慮している。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2022年4月3日