前途が不明な政権か

野田新政権の政権運(yùn)営の道が平坦なものではないことは確かだ。いま直面している多くの難題の中でも特に解決しなければならないのは、震災(zāi)からの復(fù)興、原発事故の処理、後退が続く日本経済を立て直すことだ。

野田政権は第三次補(bǔ)正予算案を速やかに編成し、國會(huì)で採択して、正常な生活を取り戻すために努力している被災(zāi)者、再建を目指す被災(zāi)地の企業(yè)に必要な資金を提供しなければならない。野黨も震災(zāi)復(fù)興への協(xié)力を約束しており、國會(huì)で予算案を採択することは難しくないが、増稅問題は厳しい狀況に直面している。野田氏は従來から増稅によって震災(zāi)復(fù)興に必要な資金を調(diào)達(dá)することを主張しているが、増稅に反対する民主黨內(nèi)の聲は少なくなく、野黨も増稅に反対している。

菅直人氏は昨年の參議院選挙中に、突然増稅問題を持ち出した。その結(jié)果、民主黨は選挙で大敗した。そのため、アナリストは次のような考えを示している。野田氏が増稅案を採択するためには、ことを慎重に進(jìn)めなければならない。さもなければ、國民の支持を得ることが難しくなり、実施することも難しくなる。

１９９０年代に結(jié)黨した民主黨が初めて政権の座に就いてからの２年間、衆(zhòng)議院選挙で打ち出した選挙綱領(lǐng)の中の多くの約束を?qū)g現(xiàn)できなかったばかりでなく、自民黨、公明黨との間で、主要な政策を見直すことで合意している。そのため、民主黨政権に対する國民の信頼は揺らぎ、支持率は下落が続いている。