ごく最近の中國(guó)社會(huì)科學(xué)院経済研究所収入分配課題グループの調(diào)査によると、我が國(guó)の都市と農(nóng)村の収入格差は世界一大きいことが明らかにされた。この問(wèn)題は多くのメディアが実施した両會(huì)の関心の的となっている調(diào)査の中でも、大衆(zhòng)が最も注目しているホットな話題のひとつである。主として財(cái)稅法研究に従事し、民主黨派の中國(guó)民主同盟中央法制委員會(huì)主任で、中國(guó)財(cái)稅法學(xué)研究會(huì)副會(huì)長(zhǎng)を擔(dān)當(dāng)する黃景鈞氏は、チャイナネットの取材時(shí)に「稅制方面の改革をできるだけ早く行い、収入格差を縮小すべきである」と提言した。 黃景鈞委員は稅制改革について以下の個(gè)人的意見を述べた。 第一に農(nóng)業(yè)稅を廃止する。農(nóng)業(yè)稅は我が國(guó)稅収比率の中に占める比率が極めて低く、2003年度を例に挙げると、我が國(guó)稅収総収入額は2兆元を超えているが、農(nóng)業(yè)稅は290億元でしかない。したがって、農(nóng)業(yè)稅廃止の財(cái)政収入に対する影響は小さい。現(xiàn)在、ベトナム、北朝鮮などが農(nóng)業(yè)稅を徴収している以外には、大多數(shù)の國(guó)に農(nóng)業(yè)稅は無(wú)く、米國(guó)のような大國(guó)は農(nóng)業(yè)稅がないどころか、逆に農(nóng)業(yè)生産に対して相応な手當(dāng)てを支給している。黃景鈞委員は「農(nóng)業(yè)稅は地方稅に屬するので、西部地區(qū)などの農(nóng)業(yè)稅が當(dāng)該地地方財(cái)政収入の主要な財(cái)源となっている省は、農(nóng)民の稅負(fù)擔(dān)が非常に大きく、農(nóng)民の負(fù)擔(dān)軽減に迫られている」と述べている。 第二に個(gè)人所得稅の課稅起點(diǎn)を引上げである。黃景鈞委員は「現(xiàn)在、我が國(guó)が規(guī)定している個(gè)人所得稅課稅起點(diǎn)は800元である。一部都市では既に1000－1200元に引上げられているとはいえ、依然としてその起點(diǎn)が引くい。個(gè)人所得稅課稅起點(diǎn)を引き上げることにより低収入納稅負(fù)擔(dān)を軽減すると同時(shí)に、10萬(wàn)元以上45%の所得稅稅率の引き上げ考慮して、収入格差を調(diào)整すべきである」と述べている。 そのほか內(nèi)外資企業(yè)所得稅の統(tǒng)一、遺産稅徴収の速やかな実施により、內(nèi)資企業(yè)と中低収入階層の納稅負(fù)擔(dān)を軽減すべきだとしている。 「チャイナネット」2004/03/10 |
