リサーチ機関の大和総研と東京財団は、北京五輪後、中國経済は一定の低下が見られるが、引き続き高い成長率を維持するという予測を出した。 大和総研は、今年第3四半期の中國の経済成長率は10％を下回り、第4四半期は10％以上となり、2008年の年間成長率は10.2％になるという予測を出している。 大和総研投資戦略部長の肖敏捷氏は、中國経済が北京五輪後大幅に減速するかという懸念について、オリンピックとオリンピック後の開催國の経済減速とは必然的な因果関係がないと言う。1964年の東京オリンピックから2004年のアテネ五輪まで、10の開催國のうち、日本、メキシコ、米國、カナダの4つの國だけがオリンピック後に経済が減速した。これは少なくともオリンピック後の開催國の経済減速に普遍性がないことを意味している。 中國経済は北京五輪後も大きな起伏はない。國內(nèi)の消費者物価上昇傾向の弱まり、個人消費と固定資産投資の高成長を下に、中國経済は引き続き高成長を維持するという。 東京財団の関山健研究員も、今後1年間に中國経済はいくらか鈍化するが、経済成長率は引き続き9％～10％という割りに高いレベルに維持するだろうとしている。 関山健氏は、今後1年の中國経済の鈍化は、主に米國などの経済體の経済減速による輸出減少と、原材料価格の上昇という2つのマイナス要因があり、五輪開催とは直接な無関係がないと説明している。 「チャイナネット」2008年8月21日 |
