日本の石破茂首相は9日に衆(zhòng)議院を解散し、総選挙を行う。首相就任からわずか8日での解散総選挙は戦後「最短記録」だ。「読売新聞」によると、岸田文雄前首相は2021年10月に就任してから10日で衆(zhòng)議院を解散したが、石破氏はこの記録を更新した。

時(shí)事通信は、「これは早すぎる解散だ。裏金問(wèn)題や統(tǒng)一教會(huì)などのスキャンダルの影響を受け、自民黨は苦境に陥っている。新內(nèi)閣誕生當(dāng)初は蜜月期を迎え、高い支持率を得やすい」と伝えた。「日本経済新聞」は、「自民黨が高い支持率を持つ中での解散総選挙は自民黨にとって有利であり、石破氏の求心力を高める一助ともなり、石破政権が迎えている數(shù)少ないチャンスだ」とした。日本の衆(zhòng)院選は4年毎に行われ、現(xiàn)職の議員の任期満了は來(lái)年10月。日本の法律によると、首相は衆(zhòng)院解散の権限を持つ。

日本経済新聞は、「新內(nèi)閣誕生後は、內(nèi)政や外交などのについて広く議論するべきだ。組閣からわずか8日での衆(zhòng)院解散は、與野黨の政策議論の深まりを妨げることに他ならず、せめて各自の立場(chǎng)を十分に説明する時(shí)間を與えるべきだ。現(xiàn)在の新政権は賃上げ定著や成長(zhǎng)力底上げなどへの処方箋を十分に示しておらず、政策を深掘りする議論の機(jī)運(yùn)は乏しい。動(dòng)亂の世界において、経済回復(fù)を正しい軌道に上げ、日本の國(guó)益を守る難しさが増す。新政権は難題から逃げるべきではない」と論じた。

時(shí)事通信は、「衆(zhòng)議院は465議席で、自公連立政権が過(guò)半數(shù)（233議席）を維持できるかが最大の焦點(diǎn)だ。順調(diào)に國(guó)會(huì)審議を進(jìn)めようとするならば、安定多數(shù)とされる244議席が必要で、261議席ならば絶対安定多數(shù)となる。逆に過(guò)半數(shù)に満たなければ立法が困難で、その他の政黨との連立を目指す必要がある」と分析した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2024年10月9日