最近「日本の高度外國人材の66%が中國人」というニュースがネット上で注目されている。日本メディアは公式データを引用し、2021年末までに日本で「高度専門職」在留資格を取得した外國人のうち中國人が66%で、インド(6%)と韓國(4%)を大きく引き離しトップになっていると伝えた。中國のネットユーザーはこの數字に驚きを示している。「現在の日本が中國人にとってこれほど魅力的とは思わなかった。近年の中日の経済的なパワーバランスの変化と一致しない」というコメントがあれば、中國の人材流出に危機感を抱く人もいる。その一方でこの情報は日本でそれほど大きな騒ぎになっていない。

　本件の経緯を細かく見れば、中國の人材流出への懸念が大げさであることに気づくだろう。日本は高度人材の不足という問題を解消するため、2012年より「高度専門職」という受け入れ制度を導入した。日本は勤務歴や學歴などの基準により外國人を評価し、一定のポイントに達すれば申請者を「高度専門職」と認定する。認定された人は日本の永住権取得などが可能だ。

　しかし実施狀況を見ると、この制度は日本の期待値には達していないようだ。日本側のデータによると、昨年上半期までに在留資格を取得した高度外國人材は1萬7199人のみだった。十數年でこの數値だ。これと比較すると、中國香港特區(qū)政府は今年「高度人材通行証計畫」を発表した。同計畫の導入から7週間後で申請者の數が1萬人を突破し、7700件超の申請が認められた。また日本の「高度専門職」が在日外國人に占める割合は0.6%のみ。つまり日本のこの制度は外國人にとってそれほど魅力的ではないということだ。実際に景気低迷や円安などの要因により、日本は近年、人材を引き留められないという問題を抱え続けている。

「高度専門職」を申請する中國人が多數を占めることには、さまざまな理由があると見られる。まず、同制度は日本での留學歴や日本語などの項目で加點するため、日本で留學しそのまま現地で仕事をする人が申請に適している。関連データによると、日本の外國人留學生のうち中國人が占める割合が最も高く、通常は30?40%ほどだ。またその他の國と比べると、中日間の経済?貿易関係は緊密だ。両國を行き來する多くの人にとって、「高度専門職」を申請することで両國での勤務?生活がより便利になる。一部の人が「高度専門職」を認められたからといって、長期的に日本に滯在する、もしくは移住するとは限らない。

　また人材流動は、産業(yè)発展の傾向や発展水準と関連している。例えば日本メディアの報道によると、中國のインターネット創(chuàng)業(yè)者が近年日本に進出しているのは、プラットフォーム経済が中國ですでに発展している一方で、日本にはまだ商機が殘されているためだ。逆に基礎科學に従事する日本人が中國に流入している。

　當然ながら現在の世界で人材爭奪戦が激化しているという事実を認識するべきだ。世界経済と科學技術の競爭が日増しに激化する中、世界各國の「高度外國人材」の爭奪も常態(tài)化する。中國は現在、世界で最も將來性が高くチャンスの多い國の一つだ。そのため中國の人材外部流出問題は近年、重くなるどころか軽くなっている。毎年多くの留學生が帰國していることがそれを最も良く証明している。しかし人材外部流出問題は短期的に懸念する必要はないが、長期的に考慮するべきだ。注視するだけでなく、人材事業(yè)における不足と不備を常に改善する必要がある。高度海外人材を導入すると同時に、國內人材の待遇を改善し、より良い仕事と生活環(huán)境を提供することも考えるべきだ。(筆者?崔伝剛財政?経済コラムニスト)

「中國網日本語版(チャイナネット)」2023年2月22日