米日は在日米軍への中距離ミサイル配備について、再び観測気球を放った。日本メディアはこのほど消息筋の話として、米國が「対中防御計畫」の強化の一環(huán)として、日本への中距離ミサイルの配備を提案していると伝えた。また報道によると、この配備には長距離超音速兵器と巡航ミサイル「トマホーク」が含まれる可能性がある。日本は配備の受け入れについて真剣に検討する準備を始めており、配備先については臺灣に近い九州を検討中だという。この情報には根拠がないわけではなく、米日雙方はこの重大な軍拡の探りを入れている。

　ホワイトハウスは十數(shù)日前、日本に中距離ミサイルを配備する計畫はないと言い切っていた。これは米國が配備したくないからではなく、反発が強すぎ配慮せざるを得ないからだ。米國は近年、第一列島線に中國を対象とするミサイルネットワークを構築しようと切に願っているが、その中距離ミサイル部隊を受け入れようとする「カモ」が見つからず苦しんでいる。これは自分の體に爆薬を巻きつけ、米軍の「肉の盾」になることと同じだからだ。そこで米國は絶えず外に探りを入れている。以前の情報では、配備先としては日本、韓國、豪州、フィリピンの可能性があったが、韓國、豪州、フィリピンはいずれもはっきり斷った。これは分かりやすい理屈だ。

　日本は正式な意思表示をしていないが、米國はその盲従する姿勢に付け込み、日本への圧力を強めた。米政府當局者は2020年に、日本は中距離ミサイルの「配備候補地の一つ」と述べた。日本も唯一米國に名指しされた國になった。関連する情報が日本社會から猛反発を浴びているが、米國がそれをまったく気にしていないことが分かる。言い換えるならば、強い米國を前にする日本には何ら発言権がない。さらに常軌を逸したことだが、多くの日本の右翼政治家は米國の口利き役を買って出て、中距離ミサイルの配備は「絶対に必要」と自國民を説得し、さらには「米國に配備を積極的に要請したい」と表明した。この自己矮小化は現(xiàn)在の世界で他にほぼ見られない。

　日本があくまでも米軍の中距離ミサイルを自國の國土に配備させようとするならば、それは自國の未來を火の海に送り込むことに他ならない。関連海域で武裝衝突が発生した場合、これらの基地は真っ先に重點的な攻撃目標になる。日本の地形や陸上配備型中距離ミサイルの特徴により直ちに位置を特定され、最初の攻撃で破壊される可能性が高い。複數(shù)の場所に中距離ミサイルを配備しても日本のいわゆる「抑止力」を強化できないばかりか、真っ先に自らやけどする激痛を味わうことになる。米國からすれば、どうせ攻撃されるのは日本で、米國本土から遠く離れており、まさにボロ儲けの取引だ。

　米國の中距離ミサイルの配備先が危険な攻撃目標になることは、歴史によって何度も証明されている。現(xiàn)代は二極化し覇を爭う時代ではないが、日本の一部の政治家は東アジア大陸で二の舞を演じようとしている。これは戦略的な目先が利かず、愚かだ。

「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2023年2月7日