日本の警察庁が26日に発表したデータによると、昨年3?12月の間に高齢者1351人が、認知癥が確認されたとして運転資格を取り消された。

　日本は昨年3月に改正道路交通法を施行し、免許更新時もしくは違反をした際に、75歳以上の高齢者に対して認知機能を調(diào)べる検査を受けることを義務付けた。昨年3?12月に172萬5000人が同検査を受け、うち約4萬7000人が認知癥の恐れがあると判斷された。醫(yī)師の検査により、1351人が認知癥と確認された。

　潛在的な事故の危険性を引き下げるため、日本は免許証の自主返納制度を設けている。昨年3?12月の間に、約1萬1000人が自主返納した。

　日本社會の高齢化の進行に伴い、高齢ドライバーによる事故が多発している。今年1月に群馬県前橋市で発生した交通事故では、85歳の高齢者が道を逆走し、女子高生2人をひいた。1人が死亡し、1人が重傷を負った。

　警察庁と関連部門は新しい免許制度の導入を検討している。高齢ドライバーの運転時間、區(qū)間、車種などを制限することで、交通事故を減らそうとしている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2018年2月28日