日本メディアによると、外國(guó)人観光客の買い物を便利にし訪日客拡大を図るため、日本政府は3日、消費(fèi)稅免稅手続きを電子化する方針を固めた。この方針は2018年度稅制改正要望に盛り込まれる。

　現(xiàn)在、外國(guó)人観光客は「消耗品」と「一般物品 」を分けて免稅申請(qǐng)をする必要があるが、現(xiàn)行の免稅制度を改革することを決定していた。

　現(xiàn)行の免稅制度では、外國(guó)人観光客は商品購(gòu)入後に購(gòu)入記録票を受け取り、パスポートに貼り付けて出國(guó)時(shí)に稅関で回収しなければいけない。購(gòu)入した商品が多い場(chǎng)合、稅関の作業(yè)量も大幅に増加する。免稅手続きの電子化が実施されれば、作業(yè)効率が高まり、免稅店は観光客の買い物データを直接送り、稅関で簡(jiǎn)単に確認(rèn)できるようになる。

　日本は現(xiàn)在、百貨店、家電量販店、ドラッグストアに免稅システムの導(dǎo)入を促し、2020年?yáng)|京オリンピック?パラリンピックまでの整備を進(jìn)めている。

　そのほか、現(xiàn)行制度では、外國(guó)人観光客が消耗品と一般物品を購(gòu)入した場(chǎng)合、各購(gòu)入額が5000円以上でないと免稅を受けられなかった。免稅制度の改革後は購(gòu)入額が5000円以下でも受けられるようになる。

　統(tǒng)計(jì)によると、日本の免稅店の數(shù)は4萬(wàn)軒以上で、5年前の10倍に増加した。東京、大阪、名古屋の3大都市を除く地方都市だけで1萬(wàn)5000軒ある。購(gòu)買ニーズを高めるため、日本政府は2030年までに5000軒を増?jiān)O(shè)し、地方の免稅店の數(shù)を2萬(wàn)軒にする計(jì)畫(huà)。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2017年12月6日