日本の共同通信は25日に獨(dú)占スクープとして、「上海で東京裁判記念館が建設(shè)され、抗日教育の重要拠點(diǎn)に認(rèn)定される可能性が高い」と伝えた。上海交通大學(xué)東京裁判研究センター長の程兆奇教授はインタビューに対して、上海市は極東國際軍事裁判（東京裁判）の記念館を建設(shè)する計(jì)畫を進(jìn)めていると述べた。「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

　東京裁判は1946-48年の間に日本の東京で行われた、第二次大戦中の日本の戦犯に対する裁判であり、唯一のA級戦犯法廷でもある。共同通信は「東京裁判は1948年11月に判決が言い渡され、A級戦犯25人を有罪とし、東條英機(jī)ら7人が絞首刑となった」と伝えた。また中國最高指導(dǎo)部は「日本の侵略戦爭を斷罪した」と東京裁判の意義を強(qiáng)調(diào)。憲法改正論議など「戦後體制」見直しの動きが進(jìn)む日本に対し、歴史問題でけん制を強(qiáng)める狙いがありそうだ。完成すれば、江蘇省の南京大虐殺記念館などと同様に「抗日」教育の重要拠點(diǎn)に認(rèn)定される可能性が高いという。共同通信はさらに、次のように分析した。

　中國は「戦勝國」の立場を誇示して中國を戦後の國際秩序の構(gòu)築者と強(qiáng)調(diào)。愛國心を鼓舞し、「強(qiáng)國建設(shè)」に向けた國內(nèi)の機(jī)運(yùn)を盛り上げようとしている。日本政府は1952年発効のサンフランシスコ平和條約で東京裁判を受諾。しかし、同裁判を巡っては、日本の保守層などから、連合國による報(bào)復(fù)の意味合いが強(qiáng)く、A級戦犯の東條英機(jī)らが問われた「平和に対する罪」は事後法の適用だとの批判がある。一方、中國側(cè)はA級戦犯が合祀された靖國神社に現(xiàn)職の首相や閣僚が參拝することに激しく反発している。

　記事は程教授の話として、「中國政府から昨年夏に許可が下りた。上海市當(dāng)局などが市內(nèi)で土地を選定中で、完成時(shí)期は未定。裁判関連の資料や寫真のほか、裁判官や検察官、東條らの姿を描いた巨大な油絵などを展示する予定だ。上海交通大學(xué)東京裁判研究センターは2011年に設(shè)立。資料や文獻(xiàn)の収集のほか、関連書籍の編集や內(nèi)外の識者を集めたシンポジウムを開くなどしている」と伝えた。26日付産経新聞によると、設(shè)立時(shí)期は未定だが、記念館は上海交通大學(xué)のキャンパス內(nèi)に置かれる見通しだと報(bào)じた。同研究センターは東京裁判の法廷記録（全80巻）や証拠文獻(xiàn)集（全50巻）を出版し、ネット上で東京裁判の資料検索システムも構(gòu)築して、著々と準(zhǔn)備を進(jìn)めてきたという。