日本の衆(zhòng)議院で27日、総額97兆4547億円の新年度（2017年度）予算案が可決された。うち防衛(wèi)予算は5年連続の増額で、過(guò)去最大の5兆1251億円。毎年増額されている防衛(wèi)予算の裏には、少なくとも3つの人知れぬ秘密が隠されている。

1つ目は、ごまかしだ。日本政府は「補(bǔ)正予算」などの手段を用いており、実際の防衛(wèi)費(fèi)は政府予算案の表面的な數(shù)字を大きく上回っている。

衆(zhòng)議院で新年度予算案が可決される1ヶ月前の1月31日、2016年度第3次補(bǔ)正予算案が可決された。防衛(wèi)費(fèi)は1706億円。第3次補(bǔ)正予算案の予算が使われるのは2017年度であることから、今年度の日本の実際の防衛(wèi)費(fèi)は5兆2957億円にのぼる。安倍首相就任前の2012年度（4兆7138億円）と比べると、実質(zhì)的には約12％増額したことになる。

補(bǔ)正予算という間接的な手段で防衛(wèi)費(fèi)を増やす、これはほとんど安倍政権の常套手段になっている。安倍政権はこの手段により人々の目をごまかし、軍事費(fèi)増額のデータを意図的に引き下げることで、國(guó)內(nèi)の反発と海外の注目を回避している。中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫(huà)は、5カ年の防衛(wèi)費(fèi)に約24兆7000億円という上限を設(shè)けている。日本の防衛(wèi)費(fèi)の増加率は、年平均で0.8％を超えてはならない。

2つ目は、「戦爭(zhēng)法」と呼ばれる安保法の需要に合わせ、「離島攻防」能力の建設(shè)を重點(diǎn)的に強(qiáng)化し、「海外派兵型」の武器調(diào)達(dá)を拡大することだ。

2017年度防衛(wèi)予算を見(jiàn)ると、巨額の項(xiàng)目がこれを裏付けている。例えばF-35戦闘機(jī)6機(jī)（880億円）、オスプレイ輸送機(jī)4機(jī)（391億円）、新型潛水艦（728億円）、C-2輸送機(jī)3機(jī)（552億円）、水陸両用車(chē)33臺(tái)（233億円）、グローバルホーク（168億円）などだ。

3つ目は、武器調(diào)達(dá)による米國(guó)のご機(jī)嫌取りだ。日本の大規(guī)模な武器調(diào)達(dá)による主な受益者は、米國(guó)の軍需企業(yè)だ。日本の安倍晉三首相は2月の國(guó)會(huì)答弁で、日本はトランプ政権の米國(guó)製品購(gòu)入、米國(guó)人雇用の姿勢(shì)に合わせると表明した。米國(guó)製の武器調(diào)達(dá)も、これに含まれる。

新しい防衛(wèi)予算を見(jiàn)ると、日本はミサイル迎撃システムの強(qiáng)化を加速する。米國(guó)の軍需企業(yè)は、その直接的な受益者になる。防衛(wèi)省が2月に発表した2016年度第3次補(bǔ)正予算の概要には、主にアップグレード版のミサイル迎撃システム「PAC3 MSE」の導(dǎo)入、イージス?システム搭載護(hù)衛(wèi)艦の能力向上、未來(lái)のミサイル迎撃システムの研究が含まれる。日本メディアによると、この研究は主にTHAAD導(dǎo)入の実現(xiàn)可能性の論証となっている。日本メディアは防衛(wèi)省筋の話として、THAAD導(dǎo)入に數(shù)千億円が必要と伝えた。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2017年2月28日