第11回北京－東京フォーラムは10月24日、メディアと文化円卓會(huì)議行い、出席者が中日交流におけるメディアの役割と責(zé)任について討論を繰り広げた。

◇メディアの両國(guó)関係における役割は重大

中日雙方の代表は、メディアは両國(guó)関係において重大な役割を擔(dān)っているという認(rèn)識(shí)で一致した。全國(guó)政治協(xié)商會(huì)議外事委員會(huì)元主任、國(guó)務(wù)院新聞弁公室元主任の趙啓正氏は、「情報(bào)の空気」があふれる時(shí)代、私たちの生活はメディアと密接に関わっており、中日関係もメディアの影響を深く受けていると話した。NHK解説委員の加藤青延氏は、中日両國(guó)の8割以上の國(guó)民がメディアの報(bào)道を通して相手國(guó)の狀況を知るため、メディアは両國(guó)関係において重要な役割を果たしていると言えるとの見方を示した。

◇メディアは中日関係にマイナスとなる要素の責(zé)任を負(fù)うべきか

メディアが中日関係におけるマイナス要素の責(zé)任を負(fù)うべきかということについて、雙方の代表の多くが、メディアはある程度の責(zé)任を擔(dān)うべきだが、重い責(zé)任をメディアに押し付けるべきではないとの見方を示した。趙啓正氏は、中日関係におけるメディアの責(zé)任は誇張してはならず、肝心なのはやはり政府の対応だと主張。零點(diǎn)研究諮問(wèn)集団の袁岳會(huì)長(zhǎng)は、國(guó)のイメージは両國(guó)の政府と政策の影響が主であり、メディアとそれほど大きな関係はないとした。

雙方代表は、両國(guó)関係に関する報(bào)道でメディアは次のいくつかの面に注意する必要があると見ている。

1. 自身の知識(shí)體系を整理し、歴史を蓄積し、記者の技能を強(qiáng)化する

中華全國(guó)新聞工作者協(xié)會(huì)黨組織書記の翟恵氏は、「報(bào)道するのは當(dāng)日起きたことで迅速に伝える必要があるが、歴史と時(shí)間の検証に堪えられなければいけない」と話した。日本の共同通信社編集委員室長(zhǎng)の杉田弘毅氏は、「記者が相手國(guó)に関する知識(shí)を備え、その現(xiàn)狀と歴史を理解してはじめて相手の立場(chǎng)で問(wèn)題を考え、建設(shè)的な観點(diǎn)を示すことができる」と述べた。

2.調(diào)査を深く行い証拠を何度も追求し、メディアの責(zé)任感を強(qiáng)める

中國(guó)宋慶齢基金會(huì)の井頓泉常務(wù)副主任は次のように話した。「相手國(guó)のマイナス報(bào)道は読者に拡張される可能性があり、両國(guó)関係に悪影響を及ぼす。そのため、両國(guó)のメディアは責(zé)任感を強(qiáng)め、調(diào)査を深く行い証拠を何度も追求する必要があり、聞いたことをすぐに報(bào)道したり、確認(rèn)できていないことを報(bào)道してはいけない」と述べた。

2. 題材を発掘し、ストーリーをまとめ、報(bào)道を面白くする

趙啓正氏は、メディアの中日両國(guó)民への影響のほか、両國(guó)のエリートやシンクタンクのメディアへの影響も見る必要があるとした。社會(huì)科學(xué)者、エリート、シンクタンクの研究の成果は學(xué)術(shù)発表されるだけでなく、両國(guó)の政府や民衆(zhòng)とも連動(dòng)させ、影響力を高めるべきだが、これらの學(xué)術(shù)作品は通俗性と実用性を備えていなければ広く受け入れられず、両國(guó)民に大きく影響を與えることはできない。

3、客観的、公正的、全面的に報(bào)道し、メディアの職業(yè)モラルを高める

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員の金瑩氏は、中日両國(guó)民の間にある認(rèn)識(shí)の溝はまず情報(bào)の溝によるものであり、これにはメディアの客観的、公正的、全面的な報(bào)道が重要だとの見方を示した。金瑩氏は2003年のチチハル毒ガス事件に対する中日両國(guó)メディアの異なる視點(diǎn)からの報(bào)道を例に挙げ、「メディアには自身の立場(chǎng)があるが、歴史の敏感な問(wèn)題に関わる際は基本的な職業(yè)モラルを持つべきで、『善』の角度からとらえ、『人』の立場(chǎng)に立つべきである。これは両國(guó)メディアが今後の報(bào)道と交流で考えるべき問(wèn)題の1つである」と述べた。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2015年10月25日