日本メディアによると、日本の2015年版防衛(wèi)白書の概要が7月1日に明らかとなった。例年と同様、日本に対する隣國の「脅威」を誇張し、日本の安全保障環(huán)境が「一層厳しさを増している」とする內(nèi)容となっている。さらに日本が、中國に近い與那國島に沿岸監(jiān)視部隊を配備し、海軍陸戦隊のような「水陸機動団」などの攻撃的軍事力の設(shè)立をはかっていることについて、説明と擁護を行っている。（文：張軍社?海軍軍事學(xué)術(shù)研究所研究員）

「中國の脅威」をあおることは、日本の防衛(wèi)白書の「見どころ」の一つであり、今回も例外ではない。もちろんこれには數(shù)々の問題がある。

第一に、事実を顧みていない。日本メディアの報道によると、今年の白書は、中國が南中國海で「急速かつ大規(guī)模な埋め立て活動を強行」していることに「強い懸念」を示し、周辺國家に対して「高圧的とも言える対応を継続している」と中國を非難している。日本のこうした非難は、歴史や法理、事実を無視するものである上、他國が仲違いするようけしかける意味もある。周知の通り、中國の南中國海における主権とその他の権利の主張は、長期の歴史的な経緯によって形成され、歴代の中國政府が長期にわたって堅持してきたものであり、十分な歴史的?法理的根拠を持っている。南沙諸島の一部の駐屯島嶼における中國の建設(shè)活動は中國側(cè)の主権範(fàn)囲の事柄であり、法?理?情のいずれにもかなったもので、いかなる國にも影響せず、いかなる國を標(biāo)的としたものでもない。中國側(cè)の建設(shè)活動の規(guī)模と速度は、中國が南中國海において負っている海上捜索救助?防災(zāi)減災(zāi)?気象観測?生態(tài)環(huán)境保護?航行安全?漁業(yè)生産サービスなどの國際的な責(zé)任と義務(wù)と釣り合いの取れたものである。

第二に、數(shù)字をもてあそんでいる。日本の防衛(wèi)白書は、中國の國防費が「1989年度から27年間で約41倍」となったと非難しているが、1970年代末の改革開放初期から90年代後期までの約20年にわたって中國の國防費の増幅が極めて低く、國家の財政支出とGDPに占める割合が年々低下していた事実を無視している。中國の國防費の増幅は1999年以降に拡大し始め、過去の「埋め合わせ」とも言える発展期に入った。中國の國防支出の水準(zhǔn)はそれでも、日本を含む先進國との差はまだ大きく、中國の軍人一人當(dāng)たりの軍事費は日本の自衛(wèi)隊の5分の1にすぎない。