資料寫真

日本の防衛(wèi)省は6月8日にNHKを通じて、日本海上自衛(wèi)隊(duì)が6月23?24日にかけて、フィリピン海軍と南中國海で「災(zāi)害救援訓(xùn)練」を?qū)g施するという情報(bào)を伝えた。この情報(bào)はすぐに國內(nèi)外から注目を集めた。これは「自衛(wèi)隊(duì)」と「南中國海」という言葉が並んだからだ。その規(guī)模は「自制的」で、「災(zāi)害救援訓(xùn)練」を名目としているが、日本自衛(wèi)隊(duì)が南中國海問題に介入するため踏み出した慎重に見える一歩である。週刊誌『瞭望』が伝えた。

短期の戦術(shù)的意図

日本がこれほど念入りに南中國海という「カード」を切った目的とは何だろうか？これについては、短期の戦術(shù)的目的、中?長期の戦略的目的から分析可能だ。

短期の戦術(shù)的意図について分析すると、安倍首相は世界が注目する議題を、日本の歴史認(rèn)識(shí)問題から中國の「海の野心」に関する問題に移そうとしている。こうすることで戦後70年の「安倍談話」など、歴史修正主義的な姿勢(shì)が受ける批判を和らげることができる。

二つ目の戦術(shù)的意図は、「中國脅威論」を誇張し、集団的自衛(wèi)権の行使に関する安保関連法案の順調(diào)な國會(huì)成立に向け雰囲気を作り、違憲の疑いのある立法手段を正當(dāng)化することだ。

安倍首相は今夏の國會(huì)閉幕前に安保関連法案の成立を目指していたが、審議が進(jìn)み法案の法的不備が浮き彫りになっている。日本の権威ある憲法學(xué)者は6月上旬、國會(huì)の憲法審査會(huì)に出席した際に、安保関連法案が「違憲」であると一致して認(rèn)めた。これにより戦爭(zhēng)立法に反対する民意が強(qiáng)まり、法案成立に対する安倍政権の危機(jī)感が深まっている。これらを背景とし、南中國海の緊張と「中國の脅威」を誇張すれば、國民を騙し、安保関連法案の審議の圧力を弱めることができる。