國會の外に新安保法案に抗議する日本市民

日本神奈川県相模原市の市民団體は昨年、平和を愛し集団的自衛(wèi)権の行使に反対する日本人を、ノーベル平和賞に推薦した。この団體は10日に記者會見を開き、今年もノーベル平和賞の推薦を行っており、推薦狀がノーベル賞委員會に受理されたと発表した。新華網(wǎng)が伝えた。 　

この市民団體の名稱は「憲法9條にノーベル平和賞を」。委員によると、衆(zhòng)參両院の多くの議員と大學教授を含む84人が、今年2月にノーベル賞委員會に推薦狀を送り、「憲法9條を保持してきた日本國民」を推薦した。多くの推薦者は9日夜、推薦狀がノーベル賞委員會によって受理されたという內(nèi)容の通知をEメールで受信した。 　

最も早く憲法9條とノーベル平和賞を結(jié)びつけたのは、主婦の鷹巣直美さん（37）だ。鷹巣さんは安倍內(nèi)閣の集団的自衛(wèi)権の行使容認の手法に反対し、日本は再び戦爭に巻き込まれるべきではないと主張している。 　

鷹巣さんは當初、海外での武力行使を禁じた憲法9條をノーベル平和賞に推薦しようとしたが、候補者は個人か団體である必要があることを知り、「平和を愛する日本國民」という団體を推薦した。 　

実行委員會の石垣義昭さん（73）は昨年推薦した際に、「憲法9條があったから、日本は69年間に渡り戦爭を免れた。しかし安倍內(nèi)閣の集団的自衛(wèi)権の行使を容認する閣議決定は、憲法に完全に背いている」と指摘した。石垣さんは、國會で審議中の安倍內(nèi)閣による新たな安保関連法案を危懼し、「これらの法案によって、憲法は危機を迎えている」と述べた。 　

「（私たちは）今年、去年よりも努力する。平和主義に基づく憲法の意義は、より重大になろうとしている」 　

【自民黨內(nèi)の重鎮(zhèn)も疑問視】 　

新たな安保関連法案について、自民黨內(nèi)の重鎮(zhèn)も黙ってはいられなくなった。衆(zhòng)議院政治倫理審査會長、元行政改革擔當大臣の村上誠一郎氏は10日、共同通信社の取材に応じた際に、「集団的自衛(wèi)権は違憲」と繰り返した。 　

村上氏は、國會の憲法審査會に出席した3人の憲法學者が、新たな安保関連法案は「違憲」と意見を一致させたことを歓迎し、「これは（日本の）人々が問題を意識するきっかけになる」と述べた。村上氏は、憲法學者の「指摘」を受け入れようとしない安倍內(nèi)閣と自民黨について、「傲慢であり、自分たちが法律だと言わんばかりだ。このような姿勢は民主主義ではなく、立憲主義をも脅かす」と批判した。 　

村上氏は、新たな安保関連法案には多くの不明瞭な部分があるとし、「仮に解釈によって（憲法の）重要な中身を変えようとするならば、國民主権?基本的人権など憲法の根幹をなす中身にも変化が生じる」と警鐘を鳴らした。 　村上氏はさらに、黨內(nèi)から同法案に反対する聲がほとんど上がらないことを遺憾とし、「小選挙區(qū)制が始まってから、選挙と人事の事務が黨內(nèi)の幹部に握られ、議員らは疑いを口にできなくなった」と指摘した。