日本の一川保夫防衛(wèi)相は12日、米國メディアのインタビューに応じ、日米軍事同盟が引き続き日本の安全保障政策の軸になると同時に、中國との軍事関係を改善させたいとの考えを示した。

一川防衛(wèi)相は、武器輸出の規(guī)制緩和に関する研究を進(jìn)めることに賛成し、また、遅れている次期戦闘機の調(diào)達(dá)に関して、年內(nèi)に決斷する方針を明らかにした。

安全保障政策において「門外漢」

「ウォール?ストリート?ジャーナル」は13日、インタビュー記事を掲載。安全保障政策において「門外漢」の一川防衛(wèi)相が海外メディアのインタビューに応じたのは9月2日の就任後はじめてとなる。一川防衛(wèi)相は、「日米関係は安全保障の基軸」としたうえで、対中関係を改善する必要もあると語った。また、中日間の領(lǐng)土爭いの影響を弱めたいとし、中國の國防部長との交流の重要性を強調(diào)。さらに、「両國の防衛(wèi)関係者が交流を図れるよう努力したい」と述べ、中國訪問に意欲を示した。

「ウォール?ストリート?ジャーナル」は、日本の防衛(wèi)相の訪中が実現(xiàn)すれば、両國の軍事関係は修復(fù)され、日本は民主黨政権の初代首相である鳩山氏が提案した「東アジア共同體構(gòu)想」に歩み寄ると見ている。

野田佳彥首相は13日の所信表明演説で中日関係に觸れ、両國の戦略的互恵関係を強化したいとし、來年の中日國交正常化40周年に向けて広い分野で協(xié)力を深める考えを表明した。

武器輸出禁止の規(guī)制緩和

日本は第二次世界大戦後に平和憲法を制定し、1967年に「武器輸出三原則」を施行した。この原則に基づくと、日本は武器を輸出してはならず、外國と共同で武器を開発、生産してもいけない。たとえば、米國との総合攻撃戦闘機F-35の共同開発もこれに當(dāng)てはまる。

一川防衛(wèi)相は、日本政府が武器輸出禁止の規(guī)制緩和に関する研究を早急に進(jìn)めることに賛成だとし、「輸出禁止の緩和は內(nèi)需の低迷に苦しむ國內(nèi)メーカーを後押しする」と述べた。

さらに「ウォール?ストリート?ジャーナル」は、一川防衛(wèi)相は、米國やその他の同盟國と先進(jìn)軍事技術(shù)を共同開発する意欲を見せたと伝えた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年9月14日