日本政局の混亂 復(fù)興に影響か
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世界経済が歐州の債務(wù)危機(jī)による不安定要因の出現(xiàn)に悩まされる今、日本経済の前途も見(jiàn)通しが立たなくなってきた。鳩山由紀(jì)夫首相、民主黨の小沢一郎幹事長(zhǎng)が相次いで引責(zé)辭任したことに端を発する政局の混亂が、復(fù)興の兆しが見(jiàn)え始めたばかりの日本経済に新たな暗い影を落としている。「國(guó)際金融報(bào)」が伝えた。
政局の混亂がまっさきに影響するとみられるのは、日本の経済政策の連続性だ。改正労働者派遣法、地球溫暖化対策基本法、郵政改革法案などは、民主黨と連立各黨とが打ち出した重要政策だが、今では社民黨が連立を離脫して野黨側(cè)に回ったため、これらの法案の審議には幾多の困難が予想されることになった。また今期國(guó)會(huì)の閉會(huì)日は6月16日だが、衆(zhòng)參両院の審議は首相の辭任によって一時(shí)停止しており、民主黨は半月足らずの間に新しい黨首を決めて、組閣もしなくてはならず、法案審議に十分な時(shí)間があるかどうか疑問(wèn)だ。
これらの法案は経済と密接に関連した法案だ。多くの政府関係者や市場(chǎng)関係者が、法案が今國(guó)會(huì)で予定通りに可決されなければ、廃案になる可能性もあると懸念する。政治の混亂と政策の不安定性の前に企業(yè)と市場(chǎng)はなすすべもなく、こうしたことが経済の復(fù)興に影響するとみられる。
また日本政府は6月に「新成長(zhǎng)戦略」を打ち出す予定だったが、政局の混亂により遅れが予想される。経済産業(yè)省がこのほど発表した日本の産業(yè)政策の指針といわれる「産業(yè)構(gòu)造ビジョン2010」は、企業(yè)の投資や技術(shù)開(kāi)発の面で重要な指導(dǎo)的役割を果たすものだ。もしも政局の混亂を受けて、このビジョンが「新成長(zhǎng)戦略」に全面的に反映されなければ、あるいは「新成長(zhǎng)戦略」が予定通り打ち出されなければ、いずれも企業(yè)の市場(chǎng)開(kāi)拓にはマイナスとなり、日本経済の全體的な復(fù)興の歩みに影響を與えることが予想される。
さらに政局の混亂が海外投資家の日本の政治に対する不信感を倍増させ、対日投資への信頼感に一層のダメージを與える可能性もある。ここ數(shù)年、日本國(guó)內(nèi)は少子高齢化を受けて內(nèi)需が低迷し、市場(chǎng)の縮小が進(jìn)み、これに政局の度重なる動(dòng)揺や経済の長(zhǎng)期低迷といった要因がからんで、外資系企業(yè)の多くが日本から撤退したり対日投資を減らしたりしている。日本の內(nèi)需型企業(yè)も外需型企業(yè)も、対外投資を一挙に拡大して、海外市場(chǎng)に活路を見(jiàn)いだそうとしている。これは実のところ、経済産業(yè)省が法人稅率の引き下げ、企業(yè)関連法規(guī)や企業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)政策の改正などを打ち出して、海外投資家を呼び込もうとしている主な原因にほかならない。とはいえ、日本政府が積み上げた巨額の債権や不安定な政局の下、こうした政策の実施の可否はまだまだ未知數(shù)だ。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2010年6月3日
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