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日本の沖縄県宜野灣市で8日、大規(guī)模な集會があり、與黨の國會議員や平和組織、一般市民を含め約2萬1000人が參加。集會の目的は政府に、米軍基地の普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設(shè)するという現(xiàn)在の計畫の取り消しを求めることだった。沖縄県の面積は日本國土の約0.6％を占めるだけだが、その半數(shù)以上が米軍基地となっている。長年にわたり、地元住民は米軍駐留がもたらす環(huán)境、事件、安全などをめぐる問題に対し大きな憤りを感じてきた。

岡田克也外相は8日、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)の訪日中に普天間飛行場の移設(shè)問題について協(xié)議することはなく、「米軍基地の移転問題はより長い時間をかけて解決する必要がある」との考えを表明した。

鳩山氏が総選挙に勝利した後、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は電話で祝意を表し、米日関係のさらなる強化に期待を示したが、鳩山氏は就任後、自民黨とまったく異なる外交政策を推し進め、とくに沖縄の基地問題に関しては、一貫して普天間基地を沖縄県外に移すよう求めている。また、日本はアジアへの再回帰や、米日同盟関係で「対等」の地位を求めるなど米國を深く憂慮させる情報を頻繁に発している。

鳩山首相は自らの論文で、アジアとしての身分を忘れることはできないと述べた。民主黨は政権に就いた後、「核密約」を徹底的に調(diào)査し、鳩山首相はイラク戦爭に反対する姿勢を明確に示した。日本政府は9日にインドに向け２隻の海上自衛(wèi)艦を派遣したが、これが恐らく給油活動に參加する最後の艦艇になるのではないか。

これは米國のメンツを失わせることになる。5日にフォートフッド基地で発生した銃亂射事件は、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)に日本への不満を表す格好の口実を與えることになった。米國政府は7日、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は銃亂射事件の追悼式に參加するため、従來の訪日日程を1日延ばしたい、と日本に伝えてきた。

日本の新政権が昔からの米國というパートナーに示した冷淡さは、それなりに道理のあることだ。鳩山首相はかつて、日本の民衆(zhòng)の財布を膨らませねばならないと語ったことがある。だが金融危機以來、米國は自らを顧みる暇さえない狀態(tài)だ。回復(fù)への展望の暗い歐米に比べ、日本のアジアの隣國は発展の勢いを見せている。今年上半期の日本の対中輸出額は初めて米國を上回り、中國が輸出入両面でいずれも日本最大の貿(mào)易パートナーとなった。日本の新政権がマニフェストを?qū)g現(xiàn)し、米國との対等な関係を確立するには先ず、経済面で米國への依存を減らし、アジア各國に姿勢を転じるべきである。結(jié)局、「日本が経済困難を突破する唯一の希望はアジアにある」からだ。

だが、米日同盟は本當に危機に陥ったのか。

先ず、核の傘への誘惑から日本が短期間に米國から離れることはない。次に、過去50數(shù)年來、米日同盟が一貫して日本の外交政策の基礎(chǔ)となってきた。米國は日本をグローバル戦略計畫で重要な基地に據(jù)えてきた。また、日本の反米寄り指導(dǎo)者には「宿命」とも言える苦しみがある。比較的「反米」色の強い小沢一郎氏は、政権奪取前の重要な時期に政治獻金で足をすくわれた。「反米」田中派の「鼻祖」である田中角栄氏は収賄で首相の座から下ろされた。こうした前例を踏まえれば、鳩山政権がその基盤がまだ固まらない狀況のなか、米日同盟を徹底的に分裂させて、本當に「アジアに戻る」ことはないだろう。

「チャイナネット」　　2009年11月12日