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英字紙「チャイナデイリー」が20日伝えたところによると、中日政府が共同で組織した中日共同歴史研究委員會が3年間にわたる努力を経て、來月にも中日古代?近代史研究報告を発表、日本の中國侵略および南京大虐殺などは歴史的事実に帰屬すると報告される。中國日本史學(xué)會の湯重南?會長が19日、中國社會科學(xué)院が発表した「日本発展報告」を通じて明らかにした。

「日本の學(xué)者は日本が南京で罪のない市民を虐殺したことを認めている。また七七事変（盧溝橋事件）、九一八事変（満州事変）を含む中國侵略の歴史も認めている。これらの事情的見解について我々は既に問題にしていない」と湯會長は語る。

しかし湯會長によると、現(xiàn)在でも中國と日本の間では南京大虐殺の死者數(shù)およびその他一連の詳細について依然論議が続いている。

中國側(cè)は、1937年の南京大虐殺で30萬人の中國人が犠牲になったとしている。極東軍事裁判の審判での推計では26萬人前後。しかし日本全國で発行されている歴史教科書數(shù)十冊は南京大虐殺の死者數(shù)について見解が分かれており、一部の差は極めて大きく、また一部右翼學(xué)者は教科書中の中國侵略の歴史を否定している。

この過去數(shù)十年間にわたって繰り広げられてきた論爭により、中日関係に深刻な被害がもたらされ、また中國國民の激しい憤りが沸き起こっていた。2006年、中日両國首脳は協(xié)議を締結(jié)、共同歴史研究プロジェクトを始動することで、両國でこれまで止むことのなかったこの論爭から抜け出すことができる期待が生まれた。

湯會長は記者に対し、この政治的に極めて敏感な研究の中で、日本側(cè)が派遣したのは右翼ではない主流學(xué)者であるにもかかわらず、日本の中國侵略が事実に屬するかについて依然論爭が存在すると語っている。

「我々は我々の立場を堅持するだけだ」湯會長は述べる。

中日両國は當(dāng)初、2008年に初歩的な研究結(jié)果を発表する計畫だったが、これについては雙方が一部の問題において合意に至らず頓挫した。

湯會長は、日本政府は首相から外相に至るまでこの研究に非常に関心を抱いており、一方中國では溫家寶総理自らが中國側(cè)參加研究學(xué)者リストを確認していると語る。

中日共同歴史研究委員會の全中國側(cè)委員は來月1日から5日の日程で日本を訪問する予定となっている。全委員はこのほど記者會見を行い、16章、60萬字以上にわたる研究成果を発表した。日本訪問中、彼らは日本側(cè)委員と共に再び研究成果を発表する。

湯會長によると、研究報告の中ではさらに、中國古代文化の日本に対する影響などその他の突破口もみられた。殘った紛爭は今後開始される研究第2ステップで解決が図られる。

中國國際問題研究所特約研究員の王泰平氏は「チャイナデイリー」に対し、これらの日本の専門家は國家を代表しており、個人で研究を行っているわけではないため、今回の研究結(jié)果は日本に対し歴史的態(tài)度に影響を與えるものだと述べている。

王氏によると、今回の研究は日本各地の自治體に対し、歴史教科書を誠実に選定するよう促す効果が見込まれる。もっとも元駐日中國大使館外交官だった王氏は同時に、日本はこれまで侵略戦爭を希薄化する教科書の影響を長年にわたって受けているため、日本國民が一夜にしてその見解を変えると期待するのは非現(xiàn)実的であると指摘している。（編集HT）

「人民網(wǎng)日本語版」2009年8月20日