米商務省は23日、米國の道路上のコネクテッドカー及び自動運転車に中國製のソフトウェアやハードウェアの搭載を禁止すると提議した。この政策は30日間の意見公募を行うが、検討中の新たな「禁止令」は、米國側の保護主義及び対中「デカップリング」の持続的なエスカレートに対する経済學者と観測筋の懸念を激化させている。一部の専門家は、米國側は経済を犠牲にし保護主義を行うことで、最終的に自國の産業(yè)を立ち遅らせる可能性があると指摘した。

米商務省は聲明の中で、コネクテッドカー及び自動運転システムへの「悪意のアクセス」は、中國やロシアなどの「敵」が最もセンシティブなデータにアクセスし、これを収集し、かつ米國の道路上の車を遠隔制御することを認める可能性があるとした。

バイデン政権の當局者は、現(xiàn)在米國の道路上を走行している中國もしくはロシアの車は少ないが、「能動的」な措置を講じたいとした。またこの政策の発表は「國家安全の考慮」に基づくものと強調した。

米著名経済學者で、コロンビア大學持続可能な開発センター所長のジェフリー?サックス氏は、「米政府はある接続システムにマルウェアを搭載しようと検討しているのかもしれないが、中國がそのようなことをしているとの証拠はまったくない。米國側には、中國製EVの米國及び歐州への輸出を規(guī)制することで、自國の産業(yè)を保護するという別の目的がある」と述べた。

米シンクタンク?ピーターソン國際経済研究所のゲーリー?ハフバウアー上級研究員は、「米國側による中國テック大手ファーウェイへの禁止令や現(xiàn)在のTikTokへの政策は、同じロジックに基づくものだ。この道を歩き続ければ、基礎電子部品を含むすべての玩具、テレビ、iPhone、工業(yè)部品が容疑の対象になり得る。米國が今後も類似する措置を講じ続け、経済面のコストをまったく顧みないならば、最終的にデカップリングに発展するのも時間の問題だ」と述べた。

米紙「ニューヨーク?タイムズ」は記事の中で、「多くの中國問題専門家は、中國への危懼はすでに過度になっており、かつ米國の消費者に害をなしているとした。米自動車メーカーが最新技術を得られなければ、立ち遅れる危険がある。中國が世界最大の自動車市場で、かつEV用バッテリーの生産を主導しているからだ」と指摘した。

サックス氏は、「米國は中國の技術を禁止するよりは中國と協(xié)力し、かつ外交措置により雙方もしくはその他の國がこの規(guī)制措置を講じないようにするべきだ」との見方を示した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年9月25日