雲(yún)河都市研究院

　編集ノート：

　中國の都市が現(xiàn)在、「國家に匹敵する富を持つ」と言われるのはなぜか。なぜメガロポリスの推進(jìn)を「新型都市化」政策の中核に據(jù)えるのか。〈中國都市総合発展指標(biāo)2022〉の経済ランキングが発表された。雲(yún)河都市研究院が一連のデータを用いて経済大項(xiàng)目トップ10都市および一線?準(zhǔn)一線メガロポリスの実力を解説する。

　１．一國の富に匹敵する経済規(guī)模を持つトップ10都市

　経済大項(xiàng)目でトップ10にランクインした都市は、「一國の富に匹敵する経済規(guī)模」を有している。〈中國都市総合発展指標(biāo)2022〉（以下、〈指標(biāo)2022〉）によると、上海、北京、深圳、広州、成都、蘇州、杭州、重慶、天津、南京がトップ10に名を連ねている。2021年と比べ都市そのものの変化はなかったが、成都が第6位から第５位へ、杭州が第8位から第７位へと順位を上げた。蘇州は第5位から第6位、重慶は第７位から第8位へと後退した。

　明暁東中國國家発展和改革委員會(huì)発展戦略和計(jì)畫司元一級(jí)巡視員?中國駐日本國大使館元公使參事官は、「〈指標(biāo)2022〉経済大項(xiàng)目のトップ20にはすべての一線都市と準(zhǔn)一線都市そして7つの二線都市が含まれる。これら都市は中國経済の主要な成長極である。経済大項(xiàng)目は、227組のデータから成る経済規(guī)模、経済構(gòu)造、経済効率、ビジネス環(huán)境、開放度、イノベーション?起業(yè)、都市圏、広域中樞機(jī)能、広域輻射力の９つの中項(xiàng)目にもとづいて評(píng)価された」と指摘する。

　周牧之東京経済大學(xué)教授は「経済規(guī)模から見ると、上海はサウジアラビア、深圳はイラン、杭州はノルウェー、成都はコロンビア、蘇州はマレーシア、杭州はチリ、重慶はエジプト、天津はフィンランド、南京はルーマニアに匹敵する。つまり、経済ランキングトップ10都市の経済規(guī)模は、世界経済ランキングのトップ20位から47位の國のそれに匹敵するようになった。トップ10都市の合計(jì)経済規(guī)模は、中國GDPの22.6％、世界GDPの4.7％を占め、世界第４位のドイツを超え第３位の日本に接近している」と語る。

　〈指標(biāo)2022〉は総合偏差値で、中國の地級(jí)市以上の297都市（日本の都道府県に相當(dāng)）を一線、準(zhǔn)一線、二線、三線都市に分類し、19のメガロポリスを一線、準(zhǔn)一線、二線、三線メガロポリスに定義した（詳しくは『中心都市がメガロポリスの発展を牽引：中國都市総合発展指標(biāo)2022』を參照）。本稿では、〈指標(biāo)2022〉経済ランキングの発表に合わせて、2022年における一線、準(zhǔn)一線メガロポリスの主要な経済パフォーマンスに焦點(diǎn)を當(dāng)てて分析した。

　２．中國の社會(huì)経済発展をリードする三大メガロポリス

　北京、上海、深圳、広州の4つの一線都市が牽引する長江デルタ、珠江デルタ、京津冀（北京?天津?河北）の三大一線メガロポリスは、中國社會(huì)経済発展の最大のエンジンである。

　2022年、中國GDPに占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比重はそれぞれ20%、8.6%、7.5%に達(dá)した。三大メガロポリスは中國GDPの36.2%を創(chuàng)出した。名目GDP成長率は2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ5.1%、4.1%、4.4%であった。

　同年、中國人口に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ11.8%、5.5%、6.2%であった。三大メガロポリスには全人口の23.5%が集中している。2021年に比べ、長江デルタの常住人口は0.4%増加したが、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ0.4%、0.3%減少した。新型コロナ禍で三大メガロポリスにおける非戸籍常住人口が減少した。

　2022年、中國輸出総額に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比率はそれぞれ35.4%、21.3%、5.2%であった。三大メガロポリスは全國輸出の61.9%を生み出し、特に長江デルタと珠江デルタは中國輸出産業(yè)の最大の牽引役となっている。2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタの輸出増加率はそれぞれ10%、5.9%に達(dá)したが、京津冀は0.3%減少した。

　同年、中國コンテナ取扱量に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ35.4%、22.6%、8.8%であった。三大メガロポリスは全國港灣のコンテナ取扱量の66.8%を占めている。

　三大メガロポリスの活力の源は企業(yè)にある。2022年、上海?深圳?香港?北京の四大メインボード上場(chǎng)企業(yè)數(shù)において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全國に占める割合はそれぞれ33.3%、14.2%、13.9%であった。中國メインボード上場(chǎng)企業(yè)の61.4%が三大メガロポリスに集中している。

　同年、上海?深圳?香港?北京の四大メインボード上場(chǎng)IT企業(yè)數(shù)において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全國に占める割合はそれぞれ27.4%、19%、30.3%に達(dá)した。中國メインボード上場(chǎng)IT企業(yè)の76.7%が三大メガロポリス、特に京津冀と長江デルタに集中している。

　2022年、中國特許取得件數(shù)に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ27.8%、17.9%、8.6%であった。全國の特許取得件數(shù)の54.3%が三大メガロポリスで創(chuàng)出されている。

　同年、深圳?香港創(chuàng)業(yè)板上場(chǎng)企業(yè)數(shù)において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全國に占める割合はそれぞれ13.9%、37%、19.9%であった。中國創(chuàng)業(yè)板上場(chǎng)企業(yè)の70.8%が三大メガロポリスに集中している。

　2022年、新三板上場(chǎng)企業(yè)數(shù)において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全國に占める割合はそれぞれ29.6%、13.4%、17.3%であった。中國新三板上場(chǎng)企業(yè)の60.3%が三大メガロポリスに集中している。

　同年、ユニコーン企業(yè)數(shù)において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全國に占める割合はそれぞれ40.6%、19.2%、26.5%であった。中國ユニコーン企業(yè)の86.3%が三大メガロポリスに集中している。

　周牧之教授は、「三大メガロポリスは、日本のGDPの1.5倍、人口の2.7倍、輸出規(guī)模の2.9倍、コンテナ取扱量の8.8倍にまで成長した。巨大化する中國メガロポリスが中國だけでなく世界の経済をも牽引している」と指摘する。

　３．キャッチアップする準(zhǔn)一線メガロポリス

　成渝（四川?重慶）、長江中游（湖北?湖南?江西）、粵閩浙沿海（広東?福建?浙江）、関中平原（陝西?甘粛）の四つの準(zhǔn)一線メガロポリスは、中國社會(huì)経済発展の中核を擔(dān)っている。

　2022年、中國GDPに占める成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ6.6%、9.2%、6.9%、2.2%であった。四つの準(zhǔn)一線メガロポリスは、全國GDPの24.9%を創(chuàng)出している。名目GDP成長率は2021年に比べ、成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原はそれぞれ5%、7.2%、7.8%、8.9%であった。なかでも関中平原の成長率が最大だった。

　同年、中國人口に占める成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ7.4%、8.8%、6.7%、2.9%であった。四つの準(zhǔn)一線メガロポリスに全國25.8%の常住人口が集中している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粵閩浙沿海の常住人口はそれぞれ0.9%、0.1%、0.1%増加したが、関中平原は0.6%減少した。

　2022年、中國輸出総額に占める成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ4.7%、5%、7.5%、1.3%であった。四つの準(zhǔn)一線メガロポリスは、全國輸出の18.5%を生み出している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の輸出はそれぞれ5.1%、26.4%、15%、16.4%増加した。

　同年、中國港灣コンテナ取扱量に占める成渝、長江中游、粵閩浙沿海の割合はそれぞれ0.5%、1.8%、7.2%であった。成渝、長江中游は、長江の水運(yùn)によるもので、関中平原は內(nèi)陸立地で水運(yùn)輸送がほとんど無かった。準(zhǔn)一線メガロポリスは、全國の港灣コンテナ取扱量の9.5%を擔(dān)っている。

　2022年、上海?深圳?香港?北京の四大メインボード上場(chǎng)企業(yè)數(shù)に占める成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の全國に占める割合はそれぞれ4.9%、5.5%、6.1%、1.4%であった。準(zhǔn)一線メガロポリスには中國メインボード上場(chǎng)企業(yè)の17.9%が立地している。

　同年、上海?深圳?香港?北京の四大メインボード上場(chǎng)IT企業(yè)數(shù)において、成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の全國に占める割合はそれぞれ2.6%、3.6%、6.2%、0.7%であった。準(zhǔn)一線メガロポリスには中國メインボード上場(chǎng)IT企業(yè)の13.1%が立地している。中でも粵閩浙沿海における上場(chǎng)IT企業(yè)の発展ぶりが目立っている。

　2022年、中國特許取得件數(shù)に占める成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ4.6%、6.8%、6.9%、1.8%であった。準(zhǔn)一線メガロポリスは全國特許取得件數(shù)の20.1%を創(chuàng)出している。

　同年、深圳?香港創(chuàng)業(yè)板上場(chǎng)企業(yè)數(shù)において、成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の全國に占める割合はそれぞれ3.9%、6.2%、5.3%、1.6%であった。準(zhǔn)一線メガロポリスには中國創(chuàng)業(yè)板上場(chǎng)企業(yè)の17%が立地している。

　2022年、新三板上場(chǎng)企業(yè)數(shù)において、成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の全國に占める割合はそれぞれ3.9%、6.3%、6%、1.9%であった。中國新三板上場(chǎng)企業(yè)の18.1%が準(zhǔn)一線メガロポリスに立地している。

　同年、ユニコーン企業(yè)數(shù)において、成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の全國に占める割合はそれぞれ3.8%、3.8%、1.6%、0.3%であった。中國ユニコーン企業(yè)の9.5%が準(zhǔn)一線メガロポリスに立地している。

　４．引き続きメガロポリスを主體として推進(jìn)

　明暁東は、「〈指標(biāo)2022〉は、878のデータセットを駆使した権威性をもって中國の297の地級(jí)市以上の都市と19のメガロポリスに「線引き」を行った。これにより中國の都市及びメガロポリスに初めて客観的な分類基準(zhǔn)を提供した。一線メガロポリスには、中國の三分の一以上のGDP、四分の一人口、多數(shù)の上場(chǎng)企業(yè)及びスタートアップ企業(yè)が集中している。一線メガロポリスはまさしく人口と経済の集中地域であり、中國の主要な貿(mào)易拠點(diǎn)とイノベーションの源泉である。準(zhǔn)一線メガロポリスは一線メガロポリスの重要な背後地として、その発展を支えている」と述べている。

　杜平中國國家信息センター元常務(wù)副主任は、「〈指標(biāo)2022〉が７年間継続して中國の都市発展を評(píng)価する専門的な報(bào)告書として発表されたことで、都市間比較だけでなく、都市自身の時(shí)系列比較にも貴重なベンチマークが提供された」とコメントしている。

　楊偉民中國共産黨中央財(cái)経領(lǐng)導(dǎo)小組弁公室元副主任は、「〈指標(biāo)2022〉が中國都市を一線、準(zhǔn)一線、二線、三線都市に區(qū)分したと同時(shí)に、中國メガロポリスの発展?fàn)顩rをもクラス分けした。〈指標(biāo)2022〉経済大項(xiàng)目から見ると、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の三大メガロポリスは持続的な発展を続けており、成渝、長江中游、粵閩浙沿海、関中平原の四つの準(zhǔn)一線メガロポリスが追い上げを見せている。これらの「３+４」メガロポリスには、中國経済の60%以上、人口の約50%が集中し、この傾向は將來も続く。第11次五カ年計(jì)畫で定めた「メガロポリスを都市化推進(jìn)の主體形態(tài)とする」方針の先見性は明らかである。関連部門及び地方政府は、引き続きメガロポリスを主體として推進(jìn)するべきだ」と総括した。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年3月12日