現(xiàn)地時(shí)間2日午前2時(shí)、米上院は共和黨による稅制改革法案を可決した。下院?上院で各自の稅制改革法案が可決されると、両院は4日より最終版の詰めの協(xié)議に入った。米國(guó)の稅制は30年ぶりの大幅な改正を迎え、その外部への影響は世界的な話題になっている。

　資本の米國(guó)還流、アジア市場(chǎng)の圧力に

　オーバーシー?チャイニーズ銀行大中華圏研究主管の謝棟銘氏はインタビューに応じた際に「アジア諸國(guó)では現(xiàn)在、公の場(chǎng)で米國(guó)の稅制改革による影響が論じられていないようだ。これは稅制改革法案が最終的に可決されるか未知數(shù)だったからだ」と話した。

　謝氏は、稅制改革のアジアへの影響は、実體経済と金融市場(chǎng)という2つの角度から見ることができるとした。実體経済について、米國(guó)とシンガポールは直接的な競(jìng)爭(zhēng)者ではないため、シンガポールへの影響は少ない。しかし最近注目されている半導(dǎo)體業(yè)界は興味深い例だ。半導(dǎo)體大手のブロードコムは、法定本部をシンガポールから米國(guó)に移すことを検討しているが、これは稅制改革の影響だ。金融市場(chǎng)について、米國(guó)の稅制改革の物価上昇及び連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)の利上げに関する予想への影響に注意が必要だ。これは金融市場(chǎng)の変動(dòng)率が高くなる可能性を意味している。「アジアを見ると、物価上昇への懸念がもたらす金融の変動(dòng)、株価低下や資本の流出などを防止する必要がある」

　歐州主要國(guó)、「受け入れられない」

　上院での可決への予想が強(qiáng)まると、歐州市場(chǎng)に動(dòng)揺が走った。先週金曜日の取引終了時(shí)、ストックス歐州600指數(shù)は0.7％安、仏CAC40指數(shù)は1.04％安、ドイツの重要な株価指數(shù)のDAX指數(shù)も1.25％安となった。歐州株式市場(chǎng)で最も力強(qiáng)い技術(shù)系銘柄は1.58％安。獨(dú)コメルツ銀行のアナリストは「米國(guó)の減稅措置により、金曜夜の債券市場(chǎng)の見込みが逆転した。これは世界のリスク感情の主な要素になる」と分析した。

　世界最大の経済國(guó)である米國(guó)の減稅法案の影響は不可避で、高福利の歐州諸國(guó)に衝撃をもたらすという聲もある。米國(guó)の法人稅は35％から20％に低下し、歐州のドルの米國(guó)への還流を促す。歐州諸國(guó)は資本流出の圧力を迎える。これは回復(fù)軌道に乗ったばかりの歐州経済にとって不利益であり、世界経済の不安定要素を増やすことになる。歐州政府は巨額の負(fù)債を背負(fù)っており、歐州債務(wù)危機(jī)を深刻化させる恐れがあることから、米國(guó)の大幅減稅に安易に追隨できない。しかし歐州諸國(guó)が減稅しなければ、利益を求める資本は自ずとより低コストな市場(chǎng)での投資に向かう。投資減少に伴い、歐州は雇用など一連の問(wèn)題を迎える。そのため米國(guó)が減稅を決定すると、ドイツやフランスなどの歐州主要國(guó)は産業(yè)への影響を恐れ、次々と「受け入れられない」と表明した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2017年12月6日