今回のブランド譲渡が決まると、業(yè)界関係者からは、「今現(xiàn)在、日本の電子産業(yè)には一體何が殘っているのだろう」とため息交じりの聲が聞こえてきた。近年、日本の老舗電子メーカーは生き殘りをかけ、傘下のブランドや事業(yè)を次々に売卻し、中國(guó)企業(yè)に買収されたメーカーも多い。美的集団は東芝の白物家電事業(yè)の株式の80％を買収し、40年間のブランド使用権も得た。長(zhǎng)虹電器はパナソニック傘下の三洋電機(jī)のテレビ事業(yè)を買収し、海爾（ハイアール）は三洋の白物家電事業(yè)を買収し、臺(tái)灣地區(qū)の鴻海科技集団はシャープを買収した。このように振り返ると、1990年代の日本のテレビ6大メーカーのうち、4メーカーの家電事業(yè)を中國(guó)企業(yè)が手がけるようになっており、その他の老舗電子企業(yè)の現(xiàn)狀も推して知るべしだ。

かつて世界を席巻した日本の家電ブランドが、今や軒並み損失、リストラ、買収の苦境に直面している。當(dāng)然のことながら、現(xiàn)在は家電産業(yè)の利益が大きくないため、日本企業(yè)はブランドを売り渡し、自らモデル転換を行って活路を見いだそうとしているが、こうした選択は日本企業(yè)全體が大きく敗退した狀況にあるということを意味しない。とはいえ、日本家電産業(yè)は日本製造業(yè)の重要な柱であり、ブランドの沒落が日本製造業(yè)衰退の真実の寫し絵であることは間違いない。

家電ブランドの買収より、日本製造業(yè)にとってもっと深刻なのは、ここ數(shù)年たびたび伝えられる不正問題だ。最近発覚し、まだ終わりがみえない神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、世界の自動(dòng)車?航空機(jī)メーカーの供給チェーンに激震をもたらし、社會(huì)の各方面では新幹線、航空機(jī)、自動(dòng)車の安全性への懸念が高まった。自動(dòng)車製造業(yè)では、日産が過去20年あまりにわたって、無資格従業(yè)員に安全性の最終確認(rèn)となる完成検査を行わせていたことが発覚し、スバルも同様に無資格検査の行われる狀況が30年以上も続いていたことが明らかになった。他に発覚した不正問題には、三菱自動(dòng)車による燃費(fèi)試験でのデータ不正問題、タカタのエアバッグの欠陥による死亡事故などがある。よく知られた日本企業(yè)で次々と不祥事が発覚し、「精密であり精良である」という日本製造業(yè)の伝統(tǒng)的イメージが損なわれ、日本製造業(yè)は高い位置から引きずり下ろされ、衰退の淵に押しやられている。