國務(wù)院新聞弁公室は9日の政策ブリーフィングで「中部地區(qū)崛起促進(jìn)計畫（2016—2025年）」（以下、「計畫」とする）と「十三五（第13次五カ年計畫：2016-2020年）國家情報化計畫」（以下、「情報化計畫」とする）に関する狀況について説明した。同ブリーフィングには中國國家発展改革委員會の何立峰副主任、中國國家互聯(lián)網(wǎng)信息(インターネット情報)弁公室の莊栄文副主任が出席し、記者の質(zhì)問に答えた。人民日報が伝えた。

中部地區(qū)発展戦略の指導(dǎo)のもと、中部地區(qū)の社會経済の発展は著しい成長を遂げた。今年の第1～3四半期（1－9月）の同地區(qū)のGDPは11兆1億元（1元は約16.7円）に達(dá)しており、同期比7.9％増、中國全土における比重はは20.5％までアップした。

また、新型都市化の歩みは加速しており、2006年から2015年までの中部地區(qū)における都市化率は36.5％から51.2％までアップし、新たに5000萬人が都市で生活するようになっている。この10年で、中部地區(qū)の都市?農(nóng)村部住民の1人あたり可処分所得は都市部が26810元（11.8％増）、農(nóng)村部が11422元（13.2％増）にまで成長しており、全國平均レベルとの差がやや縮まった。また生態(tài)環(huán)境の質(zhì)も全體的に改善が進(jìn)んでいる。

さらに計畫では「1つの中心、4つのエリア」戦略の位置づけを行っており、十三五（第13次五カ年計畫：2016-2020年）期間に著目した新発展理念の全面的な実施に期待している。「1つの中心」とは全國重點先進(jìn)製造業(yè)の中心となることを指し、「4つのエリア」とは全國新型都市化重點エリア、全國現(xiàn)代農(nóng)業(yè)発展コアエリア、全國生態(tài)文明建設(shè)モデルエリア、全方位型開放重點サポートエリアとなることを指す。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月11日