「賃金が十分に伸びていない」を選んだ企業(yè)も53社と半數(shù)以上だった。鉄鋼大手、東京製鐵の西本利一（にしもと としかず）社長は、「賃金が上がったのは企業(yè)の一部にとどまり、実際にはそれほど上がっていない」。東芝の綱川智（つなかわ さとし）社長も「賃上げ効果は限定的」」と指摘。

ファミリーマートとユニーが経営統(tǒng)合したユニー?ファミリーマートホールディングス。消費(fèi)稅引き上げ後も堅(jiān)調(diào)に業(yè)績を伸ばしたという同社の上田準(zhǔn)二社長は、「給料が上がらず、將來不安が徐々に強(qiáng)まっている影響がじわじわと表れてきた」と話す。

工作機(jī)械大手、DMG森精機(jī)の森雅彥社長は、「時(shí)給1000円では年2000時(shí)間働いても200萬円の収入。これでは到底生活できない。最低賃金を1500円ぐらいにすべきだ」と非正規(guī)社員を含めた大幅な賃上げの必要性を訴えた。

このほか、「日用品や食料品?飲料の値上げは、年金を主な収入源とする高齢者の消費(fèi)に影響を及ぼした」との見方もあった。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年11月30日