中米首脳は１２日、両國の２０２０年以降の気候変動に対応する行動計畫を発表し、低炭素経済への経済発展パターンの転換で積極的な姿勢を示した。１３日付中國証券報が伝えた。

中國は２０３０年前後に溫室効果ガス排出量がピークを迎えるよう取り組んでいくと同時に、２０３０年をめどに一次エネルギーにおける非化石燃料の比率を２０％前後まで引き上げる方針を打ち出した（２０１３年末の中國の一次エネルギーにおける非化石燃料の比率は１０％未満）。一方で、米國は２０２５年までに溫室効果ガス排出量を２００５年比で２６―２８％削減し、最終的に２８％削減できるよう努めるとしている。

中米両國はまた、溫室効果ガス排出量の削減で今後努力を続けていき、目標(biāo)達(dá)成狀況により取り組みをさらに強化する可能性があると表明した。

「中國証券報」より　2014年11月13日