危機に直面している財政狀況を和らげるために、日本は今年4月より消費稅率を5％から8％に引き上げる。この話題は過去一定期間に渡り、広く議論されてきた。人民日報が伝えた。（文：張季風　中國社會科學院日本研究所研究員）

少子高齢化の激化、社會保障の財政負擔の拡大により、日本の國の借金が近年記録更新を続けている。これを受け、消費増稅が財政危機を緩和する選択肢とされた。日本の消費稅は一般人を課稅対象とし、稅収全體の約4分の1を占めている。しかし消費稅率を1％上げても、稅収は毎年せいぜい約2兆7000億円しか増えない。これは1000兆円以上の借金にとって、まさに焼け石に水だ。