日本は4月1日より、消費(fèi)稅率を現(xiàn)行の5％から8％に引き上げる。寫真は3月29日、東京の売り場で駆け込み消費(fèi)をする市民の様子。

　深刻な財(cái)政狀況を緩和するため、日本の消費(fèi)稅率は4月1日より5％から8％に引き上げられる。駆け込み消費(fèi)が終わり、経済の「季節(jié)外れの冷え込み」を迎える可能性がある。日本の世論は、今回の増稅が日本経済に打撃を與えるか、アベノミクスがこのハードルを乗り越えられるかを懸念している。人民日報(bào)が伝えた。

　橋本龍?zhí)稍紫啶?997年、財(cái)政狀況を改善するため、消費(fèi)稅率を3％から5％に引き上げた。増稅により個(gè)人消費(fèi)が激減し、これにアジア金融危機(jī)が加わり、日本の経済成長率は増稅前の3.1％から?3.9％に急落した。今年の増稅は、アベノミクスの進(jìn)退の重要な時(shí)期と重なっており、17年前の二の舞いになることが懸念されている。

　◆駆け込み消費(fèi)の影響、今後の経済成長が原動(dòng)力を失う

　日本の最新の経済データは、悲喜こもごもな內(nèi)容となった。日本の2月の完全失業(yè)率は3.6％に低下し、前月より0.1ポイント改善され、2007年7月ぶりの低水準(zhǔn)となった。生鮮食品とエネルギー価格を除く、日本全國の2月の消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は前月比で1.3％上昇し、9カ月連続で上昇した。日本の2013年通年のCPIは、前年比で0.4％上昇し、5年ぶりにプラスに転じた。これは15年間続く日本経済のデフレ狀態(tài)が、改善に向かっていることを示している。

　その一方で、物価変動(dòng)を考慮した2013年第4四半期のGDP伸び率は年率換算で0.7％のみとなり、予想を下回った。その主因は、設(shè)備投資の減少だ。日本メディアは、2014年度のGDP伸び率が、日本政府が予想した2.6％に達(dá)することは困難になってきたと分析した。