広東省東莞市の臺(tái)灣地區(qū)実業(yè)家の業(yè)界団體?広東東莞臺(tái)商協(xié)會(huì)の傘下にある富全（東莞）物流有限公司は25日、日本の國際総合物流企業(yè)?近鉄エクスプレスとの間で協(xié)力合意に調(diào)印した。合意に基づき、近鉄側(cè)は今後、東莞市の臺(tái)灣資本企業(yè)による貨物の海外販売の関連業(yè)務(wù)をサポートしていく。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

同協(xié)會(huì)は臺(tái)灣企業(yè)の物流コストを引き下げ、東莞保稅物流センターを運(yùn)用して輸出から國內(nèi)販売への転換を?qū)g現(xiàn)させ、貨物輸送の時(shí)間を短縮することを目指し、2009年に同公司を設(shè)立した。同公司は東莞と臺(tái)灣を結(jié)ぶ直航便を複數(shù)開通させ、日本や歐米などとの貨物物流ルートの開拓を進(jìn)め、多くの臺(tái)灣企業(yè)に新しい物流スタイルを提供してきた。

同センターが引き渡しされ開業(yè)したのにともない、海外の貨物が同センターの富全臺(tái)商物流パークに流れ込むようになり、稅関は今後、保稅措置を適用し、輸出貨物が同センターに流入した場合は輸出と同じとみなして前倒しで稅金の還付を行い、関連企業(yè)のコストを効果的に引き下げる方針だ。また同センターが備える海外配送、中継サービス、中継貿(mào)易、簡単な加工作業(yè)、付加価値サービスなどの機(jī)能は、企業(yè)のコストと時(shí)間を節(jié)約し、東莞の外資系企業(yè)に多くの便宜をもたらしている。