米通信社ブルームバーグの18日付報道によると、同社の調査で、日本は世界で最も深刻といえる債務問題の処理に著手しなければ、4年後には財政危機を迎えることになるとの結果が出たという。こうした見方は、日本政府の消費稅率引き上げに反対する人々の聲を一層大きなものにしている。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

ブルームバーグの調査に関わったアナリスト34人のうち、日本がこれから財政政策を持続可能な軌道へと導いていかなければ、最も遅い場合でも4年後、またはそれより早く財政危機が発生するとの見方を示した人が11人に上った。危機発生までに10年以上あるとした人は7人だった。BNPパリバ銀行やクレディ?スイスなど5つの銀行のアナリストは、危機発生を回避しようとしても遅すぎるとの見方を示したが、スイス銀行のアナリストは危機発生の可能性は非常に小さいとした。

市場には共通認識がなく、日本政府が2015年に予定する第二段階の消費稅率引き上げへの反対意見はさまざまだ。日本は今年4月に消費稅率を現(xiàn)行の5％から8％に引き上げ、15年10月にさらに10％に引き上げることを予定しており、反対する人は、日本政府は消費稅引き上げより先に財政の改善に取り組み、日本銀行（中央銀行）がインフレ目標とデフレの緩和を達成した後に、公債の需要が維持されるようにするべきだと主張する。