今回の「二つの會議」の際、全國人民代表大會新疆ウイグル自治區(qū)（以下新疆と略稱）代表団のアブラテ?アブドゥリシト主席は記者の取材の人気物となっている。３月８日午後、アブラテ?アブドゥリシト主席はついに時間をさいて、北京にある新疆事務(wù)所で小型記者會見を行い、會議に出席した內(nèi)外の記者に新疆の経済の発展と社會の安定の問題について心おきなく所信を語った。
テロリズム反対について
アブラテ?アブドゥリシト主席は次のように述べた。20世紀(jì)に入ってから、國內(nèi)外の情勢に複雑に入り組んだ変化が生じ、そのため、國內(nèi)外の反動勢力およびそのテロ分裂活動も複雑に入り組み、めまぐるしく変わる情況を呈している。90年代に入ってから、黨中央の正しい指導(dǎo)の下で、新疆は暴力テロ活動を取り締まる闘爭の中で著しい成果をあげた。當(dāng)面の新しい情勢の下で、新疆はテロ活動と分裂主義勢力を引き続き取り締まることになっている。
過去一年間における新疆の社會情勢は全般的に言えばすばらしいものであり、安定したものであり、自治區(qū)全域においては重大なテロ暴力行為は発生していない。しかし、一部の小さなテロ暴力行為は従來から停止したことがない。黨中央と新疆の各クラス政府はすでに反テロ闘爭の複雑性を十分に意識し、そのため、テロ活動と分裂分子に対する取締は長期的なものとなろう。
テロリストと分裂分子の新疆での活動については、2002年元旦、國務(wù)院の発表した「東トルキスタン」テロ勢力についての文書がすでに明らかにしているように、中國の解放後、特に新疆の解放以後、さまざまなテロ分裂活動がずっと発生している。特に20世紀(jì)90年代に入ってから、さまざまな暴力行為、暗殺行動が最も集中的に起こっている。この間に、新疆では合計200以上のテロ、暴力行為が発生している。テロリストは幹部、従業(yè)員を165人殺害し、400余人を負(fù)傷させた。
「テロリズム、分裂主義の取締は長期的な闘爭である。われわれが「東トルキスタン」テロ勢力を取り締まるのはいかなる民族、いかなる宗教に対するものではなく、暴力テロの違法犯罪に対するものであり、各民族の共通の利益をよりよく守り、正常な宗教活動を保障するためである。昨年一年間に、新疆ウイグル自治區(qū)內(nèi)のテロ暴力活動は一日も停止したことがない。中國は法に基づいて行政を行う國であり、國の安全と人民の利益に危害を加える暴力行為は法に基づいて処理しなければならない。
「新疆にアフガニスタンの反動組織に參加したものがいるかどうか」については、新疆の分裂分子は、國外から來たかそれとも國內(nèi)のものかを問わず、いずれも國外の一部のテロ極端組織の物質(zhì)的援助と資金的支持を得ており、特に新疆で発生した暴力行為は、なおさらに國外の反動分子の資金的援助を得たものである。「アメリカのアフガニスタンに対する反テロ闘爭の間に、われわれは確かに一部の新疆分裂分子が訓(xùn)練活動に參加したことを発見しており、中國の警察側(cè)はすでに一部のアフガニスタンおよびその他の國のテロ訓(xùn)練場所で訓(xùn)練を受けてからひそかに新疆に潛り込んだテロリストを逮捕している。関連國家の警察側(cè)もすでに中國側(cè)に一部のテロリストを引き渡している。
西部大開発について
西部大開発の過程において新疆の特色のある経済の企畫と発展については、「西部大開発は新疆に天地をくつがえすような変化をもたらした」。
西部大開発の過程において、國は西部地區(qū)への資金投入、特にインフラ面への投入を大きくしている。昨年、國は新疆に700余萬元の特別支出金を割り當(dāng)てて、道路などのインフラ建設(shè)とタリム川流域の生態(tài)プロジェクトの建設(shè)にもっぱら用いた。
そのほかに、西部大開発の中で、新疆は経済構(gòu)造に対する調(diào)整を増大させ、積極的に特色のある経済を発展させている。新疆は資源に恵まれ、農(nóng)?畜産業(yè)の強みが際立っており、いかにして資源の強みを特色のある経済に変えるか。特色のある経済は主導(dǎo)的なものだと言うべきである。新疆の主要農(nóng)作物例えば綿花の発展に対し、高品質(zhì)の、低コストの方法の模索に力を入れなければならない。一部の天山の特色をもつ赤色食品シリーズ、例えば赤い大根、トマトなどの製品は、特色を発展させる面で極めて大きな強みがある。そのほかに、新疆は工業(yè)の面で特色のある道を発展させなければならない。「新疆は強みを発揮し、特色のある経済を発展させてこそはじめてみずからの道を探しあてることができる」。
地域間の協(xié)力
國の西部大開発計畫がスタートした後、新疆とその他の省?直轄市との協(xié)力はかつてなく強化されている。まず香港との協(xié)力である。ここ數(shù)年、香港と新疆との貿(mào)易は日に日に頻繁になり、香港の業(yè)者の新疆への投資の度合いも次第に大きくなっている。改革開放以來、新疆の累計貿(mào)易額は28億4700萬?で、そのうち外資利用額は24億7000萬?、外國業(yè)者の直接投資は4億７00萬?で、香港の業(yè)者の投資は50％を占めている。新疆の500余社の外資企業(yè)の中で、香港の業(yè)者の企業(yè)は約50％以上を占めている。昨年新疆の輸出額は17億7000萬?で、香港はそのうちの1億5000萬?を占めた。そのほかに、西部大開発以來、香港の業(yè)者の経済視察団が新疆を頻繁に訪問し、現(xiàn)在、その投資の興味は観光、サービスなどの業(yè)種に集中している。
その次に、新疆と上海市との協(xié)力である。新疆と上海市との協(xié)力にはながい歴史があり、解放前の日用品の貿(mào)易から解放後の綿花、原料、工業(yè)製品の交流に至るまで、さらには上海の知識青年の辺境地區(qū)支援など、両地區(qū)の協(xié)力の規(guī)模がますます大きくなっている。「西部の天然ガスを東部へ送る」ということは経済、貿(mào)易などの分野でさまざまな協(xié)力をいちだんと強化することになっている。さいきんの両地區(qū)の協(xié)力プロジェクトには上海市企業(yè)家代表団の新疆訪問、両地區(qū)の人材の交流?育成訓(xùn)練、加工企業(yè)の技術(shù)協(xié)力、プロジェクト協(xié)力などが含まれるようになっている。
「西部大開発は新疆の発展のためにかつてないチャンスをもたらすことになった。現(xiàn)在の新疆では、交通、エネルギー、通信、ハイテクの分野でいずれも日進(jìn)月歩の変化が起こっている」。
ＷＴＯ加盟後の挑戦とチャンス
中國のＷＴＯ加盟は改革開放の必要であり、市場経済をいっそう整備する必要であり、開放の拡大に役立ち、中國が全世界のそれぞれの分野の経済活動に參與することに役立つ。ＷＴＯ加盟後において、新疆は次の三つの挑戦に直面している。
①
企業(yè)。新疆は製品の競爭力かそれともコストから見るかをとわず、大きな
ギャップがあり、挑戦を受け入れることは必要不可欠である。
②政府部門。ＷＴＯのルールに基づき、中國のＷＴＯ加盟は政府部門の仕事に対しより高い要求を提出し、いかにして政府の機能を合理的に変えるか。いかにして法に基づいて行政、市場行為を規(guī)範(fàn)化させるか。これはいま一つの挑戦である。
③人材の面。新疆が必ず方法を考えて人材を引きとめ、人材を育成訓(xùn)練し、人材を?qū)毪筏胜堡欷肖胜椁胜ぁ?/p>
「新疆にとって、いかにして資源の強みを経済の強みに変えるか、製品の品質(zhì)を高めることが最も重要な仕事である。農(nóng)業(yè)、工業(yè)についても、とどのつまり、発展を加速してこそはじめて市場の競爭力を増やすことができる」。
そのほかに、第一は新疆のインフラ建設(shè)をいっそう大きくし、第二は石油ガスの資源を開発し、第三は特色のある農(nóng)業(yè)を発展させ、第四は科學(xué)教育事業(yè)を発展させるという「第10次５カ年計畫」の中の新疆の四つの目標(biāo)について語った。
周辺との関係について
周知のように、新疆ウイグル自治區(qū)はカザフスタンと隣接している。カザフスタンとの関係については、カザフスタンは新疆の主要な貿(mào)易相手であり、新疆に通商窓口が16あり、そのうちカザフスタンに対するものは6を占める。新疆の輸出入額は17億7000?で、カザフスタンとの貿(mào)易額は9億?余りを占め、さらに昨年は11億?に達(dá)した。これをみても分かるように、カザフスタンと新疆とは親密な協(xié)力貿(mào)易パートナーシップの関係にある。
新疆のカザフ族は100余萬の人口を擁し、カザフスタンの人たちと同じ言語を使っており、そのため、両地區(qū)間の交流と取り引き提攜は長期的かつ友好的なものである。イリー川とリース川は新疆とカザフスタンの二本の公共河川であり、経済の発展と需要に従って、二本の河川に対する新疆の適度な開発と利用は河川の生態(tài)的環(huán)境をいっそう改善し、下流の人民にしあわせをもたらすことになろう。
中央アジア諸國との関係については、新疆と周辺隣國の関係は善隣友好の協(xié)力関係であり、上海協(xié)力組織加盟國の間の交流はさらにテロリズムを共に取り締まることに役立ち、國の経済の発展と社會の安定に役立つものである。「われわれは、これこそすべての國の最も根本的な利益に合致するものであると確信している」。
「チャイナネット」2002/03/18
